確定申告期間に突入　日本の所得税、理解していますか？

(画像=soi7studio/Shutterstock.com)

2019年の確定申告がいよいよ始まります。今年の確定申告は、2月18日から3月15日までです。日本は累進課税制度をとっており、最大55％もの税金を取られることになります。もう一度、税についてきちんと理解することで、節税の意識を高めてみてはいかがでしょうか。

総合課税と分離課税とは？

日本の所得税は、累進課税制度になります。累進課税制度とは、所得が高額になればなるほど、税率が高くなる仕組みになります。

しかし、すべての所得が、累進課税制度になるわけではありません。所得の種類によっては、その所得に特有の税率がかかる、分離課税となっているものもあります。

分離課税で代表的なものは、株式を売買したときの譲渡益でしょう。譲渡益は、その金額いかんにかかわらず、約20％の税金を納めることになります。山林所得や、土地建物等の譲渡による譲渡所得も分離課税になります。

一方、総合課税として、累進課税制度に入る所得は、給与所得以外に、事業所得、不動産所得、雑所得、一時所得などが入ります。

所得税の累進課税税率は？

先ほど申したように、分離課税でない、総合課税される所得は、累進課税制度になります。では、日本の累進課税制度について、改めて確認してみましょう。

日本の所得税は、最低5％、最高45％となっており、所得に応じて、5％刻みで計算されます。所得金額に応じた税率は以下の通りです。

また、支払う税は、これだけではありません。個人住民税も、所得に応じて支払うことになります。例えば、東京都の場合、所得に応じて支払う住民税は、原則10％になります。つまり、所得税として支払う税率は、最高55％にもなるのです。

この、最高税率55％というのは、高いのでしょうか、低いのでしょうか。アメリカの場合、地方税を含めた最高税率は、最大約49.7％になります。他にも、イギリスでは最大45％、フランスでは54.7％、ドイツでは47.475％になります。諸外国と比べても、日本の最高税率は、高い水準にあるといえるでしょう。

所得税を計算する前にチェックしたい、所得控除と税額控除

とはいえ、稼いだ所得すべてが、累進課税制度の対象になるわけではありません。総合課税制度には、所得から差し引かれる所得控除と、税金から差し引かれる税額控除があるのです。

所得控除は、その通り、課税される所得から差し引かれる項目になります。実際の税金は、所得額から、所得控除を差し引いたものに、税率がかけられる形になります。所得控除には、全員が恩恵を受けられる、38万円の基礎控除や、配偶者控除、雑損控除、医療費控除、生命保険料控除などがあります。

一方、税額控除は、上記で計算された税額から、直接差し引かれる控除になります。政党や自治体の寄付金や、耐震住宅への改築をした場合、こういった税額控除を受けられる可能性があります。ふるさと納税も、この税額控除の一種です。

確定申告前に、もう1度制度をきちんと理解しよう。

もうすぐ始まる確定申告。日本は、個人所得税を合わせると最大55％の税率になり、稼いだ金額の約半分を税金として支払う必要があります。これは、他の先進国の水準と比べても、高い税率になります。

しかし、所得税には、所得額から控除が行われる所得控除や、税額から控除される税額控除があります。所得控除、税額控除ともに、いろいろな控除があり、うまく活用することで、節税することも可能です。個人ですべてを把握するのは少し難しいかもしれませんが、国税庁のウェブサイトを参考にして調べたり、専門家に相談するなどして、うまく控除を活用し、節税に努めてはいかがでしょうか。

文・J PRIME編集部

>>会員登録して限定記事を読む

【関連記事】
・富裕層の節税効果を最大化する「資産管理会社」。資産がどれくらいあったら設立すべきか？
・高所得者こそ効果あり？「ふるさと納税」の活用事情
・海外移住の前に非居住者となるのはいかが？日本に住まない税制メリット
・海外移住の前に非居住者となるのはいかが？日本に住まない税制メリット
・子どもの大学費用 高所得世帯も「奨学金活用」で節約する時代
・富裕層が取るべきハーバード流ポートフォリオを知っていますか？