2019年の確定申告がいよいよ始まります。今年の確定申告は、2月18日から3月15日までです。日本は累進課税制度をとっており、最大55％もの税金を取られることになります。もう一度、税についてきちんと理解することで、節税の意識を高めてみてはいかがでしょうか。
総合課税と分離課税とは？
日本の所得税は、累進課税制度になります。累進課税制度とは、所得が高額になればなるほど、税率が高くなる仕組みになります。
しかし、すべての所得が、累進課税制度になるわけではありません。所得の種類によっては、その所得に特有の税率がかかる、分離課税となっているものもあります。
分離課税で代表的なものは、株式を売買したときの譲渡益でしょう。譲渡益は、その金額いかんにかかわらず、約20％の税金を納めることになります。山林所得や、土地建物等の譲渡による譲渡所得も分離課税になります。
一方、総合課税として、累進課税制度に入る所得は、給与所得以外に、事業所得、不動産所得、雑所得、一時所得などが入ります。
所得税の累進課税税率は？
先ほど申したように、分離課税でない、総合課税される所得は、累進課税制度になります。では、日本の累進課税制度について、改めて確認してみましょう。
日本の所得税は、最低5％、最高45％となっており、所得に応じて、5％刻みで計算されます。所得金額に応じた税率は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
また、支払う税は、これだけではありません。個人住民税も、所得に応じて支払うことになります。例えば、東京都の場合、所得に応じて支払う住民税は、原則10％になります。つまり、所得税として支払う税率は、最高55％にもなるのです。
この、最高税率55％というのは、高いのでしょうか、低いのでしょうか。アメリカの場合、地方税を含めた最高税率は、最大約49.7％になります。他にも、イギリスでは最大45％、フランスでは54.7％、ドイツでは47.475％になります。諸外国と比べても、日本の最高税率は、高い水準にあるといえるでしょう。
所得税を計算する前にチェックしたい、所得控除と税額控除
とはいえ、稼いだ所得すべてが、累進課税制度の対象になるわけではありません。総合課税制度には、所得から差し引かれる所得控除と、税金から差し引かれる税額控除があるのです。
所得控除は、その通り、課税される所得から差し引かれる項目になります。実際の税金は、所得額から、所得控除を差し引いたものに、税率がかけられる形になります。所得控除には、全員が恩恵を受けられる、38万円の基礎控除や、配偶者控除、雑損控除、医療費控除、生命保険料控除などがあります。
一方、税額控除は、上記で計算された税額から、直接差し引かれる控除になります。政党や自治体の寄付金や、耐震住宅への改築をした場合、こういった税額控除を受けられる可能性があります。ふるさと納税も、この税額控除の一種です。
確定申告前に、もう1度制度をきちんと理解しよう。
もうすぐ始まる確定申告。日本は、個人所得税を合わせると最大55％の税率になり、稼いだ金額の約半分を税金として支払う必要があります。これは、他の先進国の水準と比べても、高い税率になります。
しかし、所得税には、所得額から控除が行われる所得控除や、税額から控除される税額控除があります。所得控除、税額控除ともに、いろいろな控除があり、うまく活用することで、節税することも可能です。個人ですべてを把握するのは少し難しいかもしれませんが、国税庁のウェブサイトを参考にして調べたり、専門家に相談するなどして、うまく控除を活用し、節税に努めてはいかがでしょうか。
文・J PRIME編集部
【関連記事】
・いま世界的に「ブランドロイヤルティ」が低下しているわけ？
・超富裕層が絶対にしない5つの投資ミス
・「プライベートバンク」の真の価値とは？
・30代スタートもあり？早くはじめるほど有利な「生前贈与」という相続
・富裕層入門！富裕層の定義とは？