不動産でローンを借りる場合、住宅ローンと不動産投資用のローンがあります。この2つ、似ているようで、実は審査基準や金利など、もろもろの条件で大きく異なる部分があります。それぞれのローンを比較して、共通点、相違点を見てみましょう。

住宅ローンと不動産投資ローンの共通点とは?

まずは、住宅ローンと不動産投資ローンの共通点から見ていきましょう。基本的に、住宅ローンも不動産ローンも、金融機関からお金を借りるという基本的な考え方は同じです。主な点を見ていきましょう。

不動産を担保としたローン

銀行からお金を借りる時は、担保が必要になります。もし万が一、返済ができなくなった場合、その不動産の所有権は銀行に移ります。これは、住宅ローンも不動産投資ローンも変わりません。

また、合わせて、火災保険の設定が条件となるところも多いです。なぜなら、建物が燃えてしまえば、担保としての効力を失ってしまうからです。

団体信用保険に入ることができる

住宅ローン、不動産投資ローン、いずれも団体信用保険に入ることができます。団体信用保険に入っていれば、万が一返済主が死亡したり、働けなくなった場合、保険金で残りのローンは弁済されるので、金融機関にとっての保険にもなるのです。

年齢制限がある

どちらのローンも年齢制限があります。たいていの場合、60歳を超えると制限がかかり、80歳までしか借り入れができないことが多いです。もちろん、これは、死亡による返済リスクを銀行が回避するためになります。

住宅ローンと不動産投資ローンの相違点とは?

一方、住宅ローンと、不動産投資ローンの違う点は何になるのでしょうか。主なものを2つ見ていきましょう。

金利面で優遇されている

ひとつは、住宅ローンは、金利面で不動産投資ローンに比べ優遇されていることが多くあります。その最たる例がフラット35でしょう。

フラット35は、35年間固定金利で借りることができる制度です。一方、不動産投資ローンは、一般的には変動金利です。低金利が続く現況なら、固定金利のほうがメリットが高いといえるでしょう。

フラット35は、金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供しているサービスになります。よって、基本的には、住宅ローンでしか使えません。

税金面の控除が多い

もう1つは、住宅ローンの場合、税額控除を受けることができる、ということです。住宅ローンを組むと、「住宅借入金等特別控除」や、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という控除を受けることができます。このメリットを生かせば、ほとんど住宅ローンに金利がかからないケースもあります。この、税金面での控除も、不動産投資ローンでは控除を受けることはできません。

住宅ローンで不動産投資を行うとアウト?

では、メリットが多い住宅ローンで、不動産投資を行ってはいけないのでしょうか。住宅ローンで不動産投資を行うのは、非常に大きなリスクがあります。

住宅ローンは、使途として「本人または親族が常時住む住宅の建築、購入」という原則があるので、これ以外の用途には使えません。もちろん、転勤などで、やむをえない場合は、金融機関も考慮してくれますが住宅ローンで投資用不動産を買ったことが発覚した場合、資金使途違反となり一括返済のリスクもあります。不動産投資は、不動産投資ローンで行いましょう。

違いを理解して、用途に合ったローンを組もう

住宅ローンと不動産投資ローン、不動産を担保にする点では同じですが、フラット35や税額控除など、住宅ローンには多くのメリットがあります。

しかし、いくら住宅ローンのメリットが大きいからといって、投資用不動産を住宅ローンで買うことはできません。きちんと用途にあったローンを組むことをお勧めします。

文・J PRIME編集部

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