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(画像=Getty Images)

海外に赴任・転居・移住する人も珍しくない時代です。

NISAやiDeCoの口座はそれぞれ税制上優遇されるため、投資家の間で人気があります。

しかしNISAもiDeCoも海外に転居することになると、日本に居住していたときのように使えなくなってしまいます。

例えばNISAならば最近までは海外に赴任・移住することになるとNISA口座を閉じなければいけませんでした。

しかしNISAは2019年4月以降は一次的な海外赴任などのケースでは新規の買い付けはできないものの、口座を閉じる必要がなくなったため使いやすくなりました。

iDeCoは海外に赴任、転居すると新たに掛金を拠出できないなどの制限があるため注意が必要です。

海外に移住・転居する人も珍しくないため、NISA、iDeCoの海外に転居する際の注意点についてご紹介します。

2019年4月1日から海外転勤での一時出国でもNISA口座が保有可能に

古い情報ですと、海外に赴任・転居することになったらNISA口座を解約しなければいけないという旨の記事がネット上で散見されます。

しかし金融庁は2019年にNISAを使いやすくする方針を打ち出しました。

最長5年間まで出国しても株式などをNISA口座で保有し続けることができるようになったのです。

一般NISAと積立NISAならば、海外赴任などで一時出国する場合も口座を保有し続けることが可能になりました。

2019年4月以前は海外転居時はNISAは解約しなければならなかった

これまでは海外赴任が決まるとNISAで保有していた株式などは課税口座に移管され課税対象となってしまいました。

そのため海外赴任などの予定がある人はNISAの非課税の恩恵を受けづらいという問題がありました。

しかしNISAは海外赴任が決まると解約しなければらないという情報は既に古いものです。

慌ててNISA口座を解約せずに、継続を希望するのであれば「継続適用届出書」を提出しましょう。

NISA口座の継続が認められれば、NISAを続けることができます。

継続書提出日から5年を経過する日の年度末までに金融機関に帰国届出書を提出しましょう。

そして帰国した際は速やかに「帰国届出書」の提出もしましょう。

参考:財務省公式ホームページ

海外転居後も新規買い付けはできないが保有し続けることは可能に

NISAは一時的な海外赴任後も場合によっては継続することができます。

ただし新規での買い付けができない点には注意してください。

あくまでもNISAの口座にあるポジションを、そのまま保有し続けることができるだけです。

5年以内の一時的な海外転居ならNISAは続けやすい

5年以内の一時的な海外転居ならば、課税口座に移管する義務がなくなったためNISAは続けやすくなりました。

これまでのように海外赴任でNISA口座を強制的に解約する必要がなくなったからです。

海外転勤などが当たり前の時代、金融庁のNISAに対する今回の対応は時代に沿った制度改革ではないでしょうか。

途中解約もできるNISAは扱いやすい

NISAはiDeCoと異なり途中解約も可能です。

そのため海外赴任や転居などを機に一度、ポジションを精算することもできます。

iDeCoが60歳までの間、原則とり崩すことができないのとは対象的です。

NISAは途中解約も可能な上に海外赴任後も5年以内なら口座を保有し続けることもできるようになったため扱いやすくなりました。

国民年金が任意加入だとiDeCoの掛金拠出はできなくなる

iDeCoも海外転居する際には取り扱いの注意が必要です。

一番、押さえておきたいポイントは海外国民年金が任意加入になると掛金の新たな拠出ができないところです。

日本にいたときのように海外でもiDeCoの掛金を拠出できないため、新たに投資信託などのポジションを買い足すことができません。

iDeCoの加入条件が国民年金を払っていること、日本国内に居住していること、20歳以上60歳未満であることです。

国内から住民票を抜いてしまうと非居住者となってしまい、iDeCo加入者としての条件を満たせなくなります。

日本の勤め先で厚生年金保険を継続して加入できるならiDeCo継続可

日本の勤め先で厚生年金保険を継続して加入できる場合iDeCoの継続が可能です。

そのため、勤め先とiDeCoを運用している金融機関に海外赴任をする際は自分がiDeCoに継続して加入できるのかどうかを確認してみましょう。

非居住者になる予定がある場合、金融機関によっては口座そのものを解約しなければならないケースもあるため、取引している金融機関に問い合わせるのが確実です。

iDeCoでこれまで拠出した掛金の運用は可能

非居住者として加入できない場合はiDeCoは運用指図者となります。

つまり掛金を新たに拠出することはできないものの、これまで預けた資産の運用自体は可能です。

非居住者になっても口座を維持できる金融機関なのかどうかを確認しておくことが大切です。

金融機関の内部のルールも日々変わっているため、掛金の運用が可能かどうかは最終的には問い合わせをして確認することが大切です。

iDeCoは60歳までは原則、資金拘束される点では注意

iDeCoは原則60歳まで解約してお金を現金に戻すことができません。(脱退一時金を受けとれる条件が国民年金保険料の支払いを免除されていることなどの条件を満たすのが難しい)

これはNISAとの大きな違いです。

iDeCoをはじめるなら60歳まで続けることを前提に長期のスパンで投資を考える必要があります。

またiDeCoに加入してすぐに非居住者になる可能性がある場合、加入は慎重になった方が良いでしょう。

iDeCoには国民年金基金連合や信託銀行への管理手数料、場合によっては金融機関に運営管理手数料も払い続けなければいけないからです。

そのうえ海外転居で新たに掛金を掛けることができなくなり、管理手数料の負担ばかりがかさむ状態になってしまいます。

極端な話、5000円だけ拠出して新規の掛金の拠出ができなくなり、手数料だけ延々と払い続けるということにもなりかねません。

近いうちに海外赴任・転居する可能性があるならiDeCoは慎重に

iDeCoをするかどうか迷っている方で海外赴任・転居する可能性がある場合は慎重になった方が良いでしょう。

iDeCoは原則60歳まで掛金をおろすことはできません。

しかも小さい掛金しか拠出できないまま新規の掛金を拠出できずに、運用するための手数料を負担し続けなけれいけないこともあります。

その場合は帰国してからiDeCoを本格的にはじめる方が良いケースが一般的でしょう。

NISAと違いiDeCoは一度はじめると60歳までは原則続けなければならないため、より慎重にはじめるかどうかを判断するべきです。

あなたの条件にあった運用方法を考えましょう

NISAもiDeCoもうまく活用すれば税負担の軽減ができるため、資産を築くために有効な制度です。

しかし海外に転居するとなるとNISAとiDeCoによる税負担の恩恵を受けられなくなってしまうケースもあります。

NISAは2019年4月からは海外赴任などで最長5年まで口座を維持し続けることができるようになり扱いやすくなりました。

あなたの海外への転居やライフプランの計画にうまくNISAとiDeCoを組みこめるかどうかを検討することが大切です。

まとめ

海外に転居する可能性がある場合、NISAとiDeCoがご自身の置かれる条件でうまく活用できるかどうかを検討してみる必要があります。

一般NISA、積立NISAは海外赴任などのやむを得ない事情がある場合は、最長5年までNISA口座を維持できるようになりました。

また途中解約も可能なため、NISAは柔軟に活用しやすくなりました。

iDeCoは海外に転居する場合、国民年金が任意加入の状態になると新たな確定拠出年金の拠出ができなくなるうえ、60歳まで原則拠出した資金をおろすこともできません。

さらにiDeCoを運用するための手数料もかさむため、iDeCoをはじめるタイミングにも気をつけましょう。

文・The Motley Fool Japan編集部/The Motley Fool Japan

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