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(画像=Santiago Cornejo/Shutterstock.com)

2019年6月に経済産業省が新たな「J-Startup」を49社選定しました。有望なスタートアップを推薦制で選んで海外進出などを支援するという枠組みで、日本の「期待の星」ともいえる企業の名前が連なっています。その中から特に注目しておきたい企業を紹介します。

株式会社Luup

株式会社Luup(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:岡井大輝)は、電動キックボードなどの電動マイクロモビリティの社会実装を目指している企業で、2018年7月に設立されました。同社はこうした電動マイクロモビリティについて、住民の日常的な交通や観光客の利便性を向上させるものとしており、自治体との連携を強化しながら実証実験にも積極的に取り組んでいます。

高齢者に適した設計や過疎エリアでの普及にも力を入れていくとのことです。

akippa株式会社

シェアリング市場が拡大する中で注目されているのが、駐車場予約アプリを開発・運営しているakippa株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役社長CEO:金谷元気)です。同社のアプリを使えば空いている月極駐車場や個人の住宅の車庫を簡単にシェアすることができ、利用者側は15分単位で気軽にインターネットで予約できることが特徴とされています。

akippa社は2009年に設立し、2014年に駐車場予約アプリのサービスを開始しています。会員数は2018年11月に100万人を越え、2019年5月に駐車場の定期利用サービスもスタートしました。累計の資金調達額は24億円以上だと発表されています。

コネクテッドロボティクス株式会社

コネクテッドロボティクス株式会社(本社:東京都小金井市/代表取締役:沢登哲也)は、先端技術を駆使した調理ロボットサービスを開発・展開するスタートアップ企業です。ロボット制御やディープラーニング(深層学習)による画像認識などに関する高い技術力を有しています。同社はすでに自動たこ焼き調理ロボットサービスや自動ソフトクリームロボットサービスを展開。

日本の外食産業で人手不足が深刻化する中、省人化や自動化に大きく貢献すると期待されています。

株式会社アジラ

ディープラーニングによる画像認識技術を強みに、AI(人工知能)アプリ事業やAIソリューション開発事業を手掛けているのが、2015年設立の株式会社アジラ(本社:東京都町田市/代表取締役社長兼CEO:木村大介)です。同社の技術はセキュリティやヘルスケア、モビリティなどさまざまな領域で注目され、今後、おおいに成長が期待されている企業の1社です。

同社はベトナムにも拠点を置いていることでも知られ、選定に合わせた報道発表では「より国内外の人々に喜ばれるサービスを生み出していきたいと考えています」とのコメントを述べています。

株式会社メトセラ

再生医療ベンチャーの株式会社メトセラ(本社:山形県鶴岡市/代表取締役:岩宮貴紘、野上健一)は、心不全向けの細胞医薬品などを開発しています。同社は心不全について根本的な治療法がいまでも存在していないことを指摘しており、選定に合わせて「治験実施に向けた準備をさらに加速するとともに、海外展開や外部との提携にもより一層取り組んでまいります」とコメントを発表しています。

メトセラ社は2016年3月に設立され、2017年4月には筑波大学との共同研究を開始しています。2018年9月には総額で5億2,000万円の資金調達を実施したことも発表されました。

2018年6月にスタート、官民で支援

J-Startupは2018年6月に始まったばかりのプロジェクトで、大企業やアクセラレータなどとともに官民で支援を提供中です。先端技術や次世代サービスなどを手掛ける企業は今後大きく成長する可能性を秘めており、今後の各社の動きにも注目が集まります。

文・J PRIME編集部

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