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(画像=Travelerpix/Shutterstock.com)

世界的にオフショア(タックス・ヘイヴン)への監視が厳しくなり、また、移住のハードルを高くする国が多くなりました。となると、「5つの国旗論」を実践して「パーマネント・トラベラー」(終身旅行者)として生きるという富裕層のライフスタイルは、どう変わっていくのでしょうか?

「5つの別の国で生きる」とはどういうことか?

まずは、「5つの国旗論」とはどんなものか、確認してみましょう。

第1の国旗:国籍(パスポート)を持つ国
第2の国旗:仕事をする国(所得を得る国)
第3の国旗:居住のベースとなる国
第4の国旗:資産運用を行う国
第5の国旗:余暇を過ごす国

このように、目的別に自分の生活を5つに分け、その5つにもっとも適した「5つの別の国で生きる」というのが、世界の富裕層がこれまで実践してきたライフスタイルです。

これを実行すると、定住地がなくなるので、実践者のことを「パーマネント・トラベラー」(PT:Permanent Traveler=終身旅行者)と呼びます。

このライフスタイルは昔からありました。ただ、主流になったのは、世界経済がグローバル化した1970年代あたりからと言われています。その時代からそれぞれの国を目的別に使い分けて暮らす方法が確立されていったのです。

この5つの国旗が、すべて違う国である必要はありません。目的がかなうなら、2つの国旗でも3つの国旗でもいいのです。

オフショアへの移住が「PT」への最大の近道

富裕層の多くが願うのは、「自身で築いた資産の保全」と「なにものにも縛られない自由な暮らし」です。となると、節税と投資環境のよさがもっとも大きな目的となり、「第3の国旗:居住のベースとなる国」と「第4の国旗:資産運用を行う国」は、ほぼ同じオフショア(タックスヘイブン)ということになります。つまり、オフショアへの移住が「PT」になるための最大の近道です。

ほとんどのオフショアは、キャピタルゲインや投資所得への課税、相続税などがなく、世界中の主要な銀行、証券会社、大手会計事務所がそろっています。また、余暇を過ごすためのインフラも整っています。

例えば、アジアで筆頭に挙げられるのがシンガポール、香港でしょう。欧州では、モナコ、リヒテンシュタイン、スイス、ルクセンブルクなど、アメリカではカリブ海の島国、ケイマン(英国領)、バハマ、バミューダ、ヴァージン(英国領)、セントクリストファー・ネービスなどが挙げられます。

実は、日本からは比較的近い太平洋のサモアやバヌアツもオフショアです。また、投資による永住権や長期滞在ビザが取得でき、富裕層に対する優遇税制があるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドなどもある意味オフショアと言えるのです。

世界中の金融口座が透明化されてしまった

ところが、ここ数年、こうした富裕層のライフスタイルを揺るがす、オフショアへの規制が強まってきました。アメリカでは、2010年に成立した「FATCA」(ファトカ:Foreign Account Tax Compliance Act=外国口座税務コンプライアンス法)に基づき、アメリカ人が国外に持つ金融口座を開示させることができるようになりました。さらに、一定額以上の海外資産はIRS(内国歳入庁)に届け出ないといけないことになりました。

また、OECD諸国は多国間協定を結び、「CRS」(Common Reporting Standard=共通報告基準)によって、各国の税務当局が金融口座情報の交換ができるようになりました。日本でも、2014年から「国外財産調書制度」が始まり、5,000万円以上の海外資産は税務署に届け出る義務が生じました。

つまり、世界中の金融口座は透明化されてしまったのです。