アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾス氏が離婚すると発表しました。離婚で注目されているのが、ジェフ・ベゾス氏と夫人の財産分与です。一説では数兆円もの財産分与があると言われています。富裕層が離婚する際に、注意するポイントについて解説します。

ジェフ・ベゾス氏の支払うお金は数兆円?

ジェフ・ベゾス氏は、アマゾンのCEOであるとともに、世界一のお金持ちとして知られています。Forbesの長者番付によると、ジェフ・ベゾス氏の資産は2018年3月時点で約11兆9,000億円であり、2位のマイクロソフト共同創業者兼元会長兼顧問、ビル・ゲイツ氏を抜いて世界一になっています。

この資産が、離婚により、夫人と分割されるのではないか、ということで、注目を浴びているのです。ベゾス氏が住むワシントン州は夫婦共有財産制をとっており、結婚期間中に作られた財産は半分に分割される制度です。そのため、ジェフ・ベゾス氏は、資産の半分を夫人に渡す可能性があり、その額が数兆円にものぼることから、注目度が高くなっています。

日本における基本的な財産分与の考え方とは

ジェフ・ベゾス氏ほどではないにしろ、富裕層にとって、離婚というのは資産的には大きな問題です。日本は、民法において、財産分与の考えが決まっています。基本的な考え方として、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産については、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配し、相手方に対し財産の分与を請求できる権利が存在するのです。

財産分与には、大きく分けて、3つの考え方が存在します。1つは、清算的財産分与です。これは、離婚の事由にかかわらず、2人で作った財産は2人で分け合いましょう、という考え方に基づくものです。名義にかかわらず、平等に分配されます。

もう1つは、扶養的財産分与です。離婚をした場合、片方の生活が困窮することになった場合、その生計を補助すべき、という考え方になります。片方が専業主婦であったり、高齢や病気の場合であったりする時に認められ、離婚後も生活を補助する必要があるケースもあります。

最後が、慰謝料的財産分与です。慰謝料は本来財産分与とは別のものというのが原則ですが、慰謝料と財産分与を区別せず、まとめて財産分与として請求をすることがあります。こういうケースの場合は、慰謝料的財産分与と呼ばれます。

もし、財産分与が決まったらすべきこと

もし、離婚することになり、財産分与が決まったらすべきことについて、代表的なものを紹介しましょう。

対象となる資産を決める

先ほど述べたように、基本的には、財産分与は、夫婦で稼いだものは、夫婦で分け合う、というのが原則です。しかし、離婚の際に、財産分与の対象とならない資産があります。それが、特有資産です。

特有資産というのは、婚姻前に形成した財産や、婚姻中に相続や贈与によって得た財産など、「夫婦ではなく、個別で稼いだ資産」として認められるものであり、こちらは清算の対象とはなりません。また、特有財産からの出資により得た財産も、特有財産に当たり、清算の対象にはなりません。そのため、どこまでが夫婦の共有財産で、どこまでが特有資産なのかということを、厳密に定義する必要があります。

期間を決めることも必要

まずは、婚姻期間を決めることが必要です。財産というのは、流動的であり、どこかの基準で金額を確定する必要があります。

期間というのは、別居をした日など、明確に区切られることが多いですが、別居をしていない場合や、単身赴任でそもそも別居していた場合などは、基準日が一つの争点になることもあります。

富裕層の離婚は一筋縄ではいかない

富裕層は、資産が多く、また、現金以外にもいろいろな資産を持っていることが多いため、資産の特定や、共有財産と特定資産の線引きなど、一般人の離婚よりも苦労することがあります。

こういった資産の特定を個人で行うことは難しいですし、手間もかかります。もし、こういった事態になれば、素直に弁護士にお願いするのが、効率が良いかもしれませんね。

文・J PRIME編集部

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