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(画像=LADO/Shutterstock.com)

無人タクシーや無人コンビニ、無人農場……。今後「無人系」ビジネスが全盛の時代を迎えると言われています。背景にあるのは技術革新。AI技術や認識技術が進化し、こうした業態が可能になります。将来ブームになりそうな無人系ビジネスを紹介します。

無人タクシー

将来的な普及が濃厚な無人系ビジネスの急先鋒とも言えるのが、自動運転技術やAIを搭載した「無人タクシー」です。運転手がいない状態で営業することで人件費が削減され、運賃が将来的にはいまの10分の1になるとの予測もあります。

そして米グーグル系のウェイモが2018年12月、世界で初めて自動運転タクシーを商用スタートしたことで、普及の気運が一気に高まりました。日本でも自動運転ベンチャーのZMPなどが東京都内で実証実験を成功させており、遠くない将来、私たちの身近で無人タクシーを見かける日が来ると考えられています。

最近では米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)もこのビジネスに着手することを明確に示しています。

無人コンビニ

ネット通販世界大手の米アマゾン・ドット・コムは2018年1月、無人コンビニ「Amazon Go(アマゾンゴー)」の1号店を米シアトルで開店しました。従来の店舗とは違ってレジがない店舗です。ただその代わりに天井などにセンサーが多数取り付けられ、客と商品の紐付けを行う仕組みになっています。無人コンビニではAmazon Goのほか、中国の「Bingo Box(ビンゴボックス)」も存在感を示しています。中国国内での出店数は既に数百店舗にのぼると言われています。

日本でもコンビニ大手ローソンが2019年7月ごろから数ヵ月間、無人営業の実証実験を実施することを発表しています。日本の小売業界では人手不足が深刻化しており、コンビニの無人化によってこうした課題の解決も期待されています。

無人ファーム

人手不足が課題となっているのは小売業だけではありません。農業も同じ状況です。そのため、「無人ファーム」を実現するための技術は同業界で非常に注目が高く、最近では農機メーカーも自律走行機能を搭載したトラクターを続々発表しています。

私有地である畑や水田での自動運転トラクターの稼働は、公道よりも導入のハードルが低いとされており、いち早くイノベーションが進む可能性もあります。一方で種まきや田植え、収穫には高い精度が求められるため、さらなる技術革新が必要です。

無人警備

セコムの自律走行巡回ロボットが成田国際空港で導入されることが発表され、注目を集めています。

このロボットのアームには赤外線センサーや熱画像センサー、金属探知機などが搭載され、危険物への対応能力としては部分的には人間を凌ぐと言われています。いまはまだ人間の警備員と協力しながら空港の安全を守る形ですが、将来的には主な警備をロボットが担うようになる可能性もあります。

「社会受容性」も普及の鍵

冒頭でも説明しましたが、無人ビジネスが普及するためには、AIや画像認識技術の進化が不可欠となりますが、社会がどれだけこうした新たなビジネスを受容していけるのか、という点もポイントとなります。

例えば無人タクシーでは暴走に対する懸念も持つ人も少なくないでしょうし、無人警備に関して言えば、監視社会になるとの不安を持つ人もいるでしょう。そのため、安全性の確保や透明性なども普及に向けた課題であると言えます。

無人系ビジネスはこの記事で紹介した実例のほか、漁業や建築業で展開されていくかもしれません。10年後や20年後にいま当たり前にある光景が大きく様変わりしている可能性が十分にあります。

文・J PRIME編集部

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