ダブルワーク,確定申告
(画像=patpitchaya/Shutterstock.com)

本業とは別に、副業を行う人が増えています。今よりも収入を増やしたい、将来に向けてスキルを磨きたい、と考え始める人も多いのでしょう。

そこで気になるのが、本業と副業とのダブルワークをする場合の税金についてです。どのくらいの収入があれば確定申告が必要になるのか、働き方によって確定申告の要・不要が変わるのかも気になります。今回はダブルワークの確定申告について解説していきます。

どれだけ稼げば収入で確定申告の必要が出てくる?

まずは、副業での収入がいくらになると確定申告が必要なのかを見ていきましょう。確定申告が必要な人は「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」となっています(国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人より引用)。

つまり、副業による年間所得が20万円を超えた時点で確定申告が必要になるのです。年間20万円を1ヵ月に換算すると約1万6,000円ですから、ダブルワークをする人の多くが確定申告をしければならないと考えられます。

本業・副業とも年末調整されている場合はどうすればいい?

本業の給与による年間収入金額が2,000万円を超えた時も、自分で確定申告を行う必要があります。それ以下であれば、所属先企業の年末調整が行われるため、本業だけの収入であれば、確定申告の必要はありません。

副業として本業とは別に他の会社に所属し、給与を受け取る場合、いくら以上の収入になると確定申告が必要なのか、またどのようにして税金を支払うのか気になるところです。

前述のように、現在の税制度では、2か所以上から給与の支払を受けている人で、本業の給与以外の給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。

本業の給与が年間2,000万円以下であったとしても、副業の給与が年間20万円以上ならば、副業のほうで確定申告が必要になります。確定申告の際には、申告書類とともに副業の源泉徴収票、それに本業の源泉徴収票も必要になります。発行された源泉徴収票は必ず保管しておきましょう。

副業がフリーランスの場合の確定申告について

これまで本業・副業ともに企業に属して給与をもらう場合の申告について述べましたが、本業で給与をもらいつつ、フリーランスで働く場合の確定申告はどうなるのかも見ておきましょう。

まず、受け取る所得が「事業所得」「雑所得」どちらになるか確認しておいてください。例えば、エンジニア・デザイナー・ライターなど、クライアントと契約を結び報酬を受け取る場合、所得は事業所得です。「所得金額=収入-経費」で算出できます。

雑所得は、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料などが該当します。ネットオークションで得た収入も雑所得です。事業所得同様、「雑所得=収入-経費」で算出します。

この事業所得と雑所得、どちらも同じ所得ですが、確定申告において何が違うのでしょうか。大きな違いは給与所得と損益通算できるか、という点です。例えば、給与所得1,000万円の人が、副業で100万円の損失を出したとしましょう。

副業の収入が事業所得ならば、給与所得と損益通算ができるので、「1,000万円-100万円=900万円」で、課税所得は900万円になります。

しかし、副業の収入が雑所得だった場合には、損益通算ができません。そのため、いくら副業で赤字が出たとしても、所得税は給与所得の1,000万円を元に計算されるのです。副業を始める際は、事業所得と雑所得の違いをしっかり確認しておきましょう。

税金を把握してダブルワークを始めよう

ダブルワークをすることによって、収入がアップし、スキルの向上も望めます。一定以上の収入を得れば、税金を納めることになります。税務署や所属先企業に収入や税について問題点を指摘される前に、どのくらい収入を得れば税金がかかるのか、また、事業所得や雑所得の違いも把握し、正しい確定申告を行っていきましょう。

文・J PRIME編集部

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