既存の事業を手放す際、事業を受け継いでくれる後継者がいない場合は、事業を売却するという選択肢があります。一方で、新しい事業を始める際には、起業せず既存の事業を購入するほうがスムーズな場合があります。こうしたM&A(企業の合併・買収)による事業承継は近年日本でも一般的に行われていますが、その際に考慮すべき点がいくつかあります。売却、購入それぞれの立場でのメリットとデメリットを見ていきましょう。

日本でも一般的なM&Aとは?

ニュースなどでは、国際的な大企業間でのM&Aが取りざたされていますが、日本の中小企業でもM&Aがここ数年で特に活発になっており、事業承継の一つのスタイルとして確立されつつあります。M&Aには、事業譲渡や株式譲渡、企業の合併なども含まれます。ここでは、M&Aを実行するにあたって売り手側、買い手側が知っておきたい事項について解説します。

事業を売却するメリットとデメリット

後継者がいないなどの理由で、M&Aによる事業承継を行う場合、さまざまなメリット・デメリットがあります。まずはメリットから見ていきましょう。

  • 事業がさらに発展する

手放した後の事業の行く末は気になるところです。適切な買い手が見つかれば、シェアや商圏などの拡大により、事業が大きく発展する可能性があります。

  • 思わぬ高値で売れるケースも

手放す事業の価値は、買い手によってさまざまな見方がありますが、該当事業を手に入れることで著しいメリットがある企業から、思わぬ金額のオファーがある可能性があります。

  • 事業を存続できる

経営者が事業承継でM&Aを選ぶ一番の理由は、事業を存続できるということです。後継者がいない経営者にとっては、廃業しないことが従業員や取引先に迷惑をかけない最良の手段になります。

  • 従業員の雇用を維持できる

廃業すると従業員の再就職先が心配になりますが、事業を継承してもらうことができれば、安心して引退できます。

次に、デメリットを見ていきましょう。

  • 書類を整備しなければならない

健全に経営されている会社なら問題ありませんが、中小企業では株券や株主名簿、各種議事録などがおろそかになっていることがあります。全てが買収側には必要なものですので、売却を考えるなら、買収側の判断材料となる情報を整備しておきましょう。

  • 役員との意思の統一が必要

M&Aともなると、経営者の一存で簡単には決定できません。役員との意思統一を図り、条件等についても話し合っておく必要があります。

事業を購入するメリットとデメリット

次に、新たに事業を始める際、既存の事業を購入することによる買い手としてのメリット、デメリットを見ていきましょう。まずはメリットから。

  • スムーズに業界に参入できる

新規事業を立ち上げる場合、軌道に乗るまで時間がかかりますが、買収なら従業員の教育や取引先の開拓など、時間的な面でさまざまなメリットがあります。

  • リスクを回避できる

新規事業に参入する際にはさまざまなリスクが伴いますが、既存の事業を継承できれば初期のリスクを回避できます。

業界にスムーズに参入できる反面、デメリットもあります。

  • 費用対効果が見合わないことがある

買収にはお金がかかりますが、支払った額ほど事業そのものに価値がなかったということはよくあります。買収時の評価額をしっかりと見極める必要があります。

  • 新しい経営陣と元の従業員とのあつれき

企業風土の違いにより、既存の従業員が新しい体制に馴染めずあつれきが生じるケースはよくあるようです。従業員のモチベーション低下により生産性が低下するだけでなく、従業員がごっそり退職してしまうケースもあります。新しい従業員を雇用し直すことになるなら、買収した意味さえなくなってしまうかもしれません。

  • 簿外債務の見落とし

買収した後、帳簿に載っていない簿外債務が発覚するケースがあります。こうした債務は事業の存続どころか、経営母体の存続にもかかわってきますので、慎重に調査する必要があります。

デメリットを理解すればM&Aが最良の選択肢になる

引退を考えている経営者にとっても、新たに事業を始めたい人にとってもM&Aは魅力的な手段だといえます。さまざまなリスクを想定してしっかりと準備すれば、デメリットを補って余りあるメリットがあるといえるでしょう。とはいえ、M&A全体では、本当の意味で成功したのは3割ほどといわれています。じっくりと準備に時間をかけることでリスクを軽減できれば、事業承継の候補の一つとしてM&Aを検討する価値はありそうです。

文・J PRIME編集部

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