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(画像=nobeastsofierce/Shutterstock.com)

収納ビジネスとは、コンテナやトランクルームで個人・法人のアイテムを保管するサービス。ストレージ投資、レンタルボックスともよばれます。保管するアイテムは、趣味の道具、オフシーズンもの、会社の資料など様々。契約者自身が出し入れするため管理の手間がかからない、遊休地・空き物件の活用になると投資家から注目されています。

収納ビジネスは少々不便な場所でも展開できる

収納ビジネスのサービスを展開するキュラーズによると、トランクルーム(屋内・屋外含む)の市場規模は2010年の約300億円から、2020年の約700億円に急拡大することが予測されています。

この収納ビジネスと一般的な不動産投資の違いは「立地環境」です。例えば、マンション経営なら人気ターミナルの駅近でないと空室リスクが高まります。また、コインパーキング経営でも商業施設や繁華街近くなどやはり立地を選びます。

これに対して収納ビジネスは、少々不便な場所でも安定経営が可能です。一定の人口の都市周辺なら郊外でもニーズが期待できます。利用者はシーズンごとや週末などに、アイテムを時々出し入れするだけなので不便な場所でも受け入れやすいのです。

収納ビジネスの2つのスタイルと初期費用

収納ビジネスには大きく「コンテナ型」「トランクルーム型」の2つのスタイルがあります。前者は、輸送用のコンテナをいくつかのスペースに区切って貸し出すもの。郊外や幹線道路などの遊休地にコンテナを置いて展開するのが一般的です。後者は、空き物件をトランクルームとして利用するもの。商業地域や郊外など立地は様々です。

例えばコンテナ型の場合、初期費用として次の経費がかかります。

  • コンテナ代
  • 地代・賃料(利用できる土地や物件所有の場合はなし)
  • FCへのロイヤリティ・管理料
  • 宣伝費など

どれくらいの費用があればスタートアップできるかは条件によりますが、一例では数百万円〜600万円程度になります(コンテナ型の場合)。

収納ビジネスのメリット 手間がかからない

一般的な不動産投資と比較したときの収納ビジネスのメリットとしては、「メンテナンス費用が抑えやすいこと」が挙げられます。マンション経営では住宅設備の交換費用がかかりますが、収納ビジネスは設備が少ないのであまりかかりません。

さらに不動産投資では、入居者トラブルなどの対応がありますが、収納ビジネスではこういったわずらわしい業務がないのもポイント。加えて、築年数による賃料収入減少がない、長期契約が比較的多いので安定経営しやすいといったメリットを挙げるオーナーもいます。

収納ビジネスのデメリット 赤字期間も考えられる

収納ビジネスのデメリットとしては、「集客に時間がかかるケースが多いこと」が挙げられます。例えば、ワンルームマンションを一室所有している場合は、一人の契約者が決まれば入居率100%です。

これに対して収納ビジネスの場合、一人あたりの単価が安いため複数の契約者が必要です。そのため、期間をかけて徐々に埋まっていくイメージになります。この間(たとえば数ヵ月〜1年間など)の赤字分はオーナーが負担しなければならないため、収納ビジネスをはじめるなら資金的な余力があった方がいいでしょう。

収納ビジネスをサポートする企業例は?

収納ビジネスをサポートしてくれる主要な企業としては、キュラーズ、エリアリンク、ライゼボックスなどがあります(ただし、キュラーズは自社所有物件のみでの展開)。エリアリンクは東証マザーズに上場していて全国40都道府県をカバー。一方のライゼボックスは首都圏・京阪神エリアに約2万5000ルームを展開。この他、多数の企業が収納ビジネスをサポートしています。遊休資産を活用したい方は、それぞれの強みを比較検討してみましょう。一方で、ストレージ投資は市況の不透明感が強いといった識者レポートもあります。慎重に参入することが大切です。

文・J PRIME編集部

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