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(画像=Photographee.eu/Shutterstock.com)

民泊新法スタートの影響で2018年は縮小した民泊マーケット。しかし、堅調な訪日外国人と増え続ける空き家を背景に、2019年には再び活況を取り戻していると見られています。さらに民泊代行サービスの浸透によって、ノウハウのない方でも参入しやすい環境が整ってきているのも追い風。民泊ビジネスの最新事情をお届けします。

民泊代行サービスを利用すれば手間がかからない

2000年に475万人だった訪日外国人は、2018年には3,119万人まで急増。実に約7倍まで増えています。さらに今後、東京オリンピック開催、そして閉幕後の余波の影響で訪日外国人は増えると予測されています。今、このマーケット拡大という絶好の機会を狙って、民泊事業に参入する企業・個人が相次いでいます。

一方、民泊には「運営業務の負担が大きい」という参入障壁もあります。拡大し続けるインバウンド・マーケットに可能性を感じながらも、運営業務のノウハウがないため民泊に参入できない、という方々も相当数いると見込まれます。

たとえば民泊運営には、次のような業務が必須です。

  • 騒音やゲストのケガなどのトラブル対応
  • お問い合わせや予約の対応
  • 鍵の管理・受け渡し
  • チェックアウト後の部屋の清掃
  • 多言語での顧客対応、コンシェルジュ業務
  • Airbnb などのマッチングサイトの最適化

最近では、これらの運営業務をトータルで代行してくれる業者が増えています。民泊運営代行サービスに依頼すれば、ノウハウのない方でもスムーズなスタートアップが可能。たとえば、主な民泊運営代行サービスには「bnb concier」「PIPI HOSTING」「faminect」などがあります。

民泊運営代行サービスの利用料金はどれくらい?

民泊運営代行サービスの料金は各企業で異なりますが、例えば「bnb concier」の場合、Airbnbの総売上の10%または20%の設定です(※)。ゲストのメール対応・ハウスクリーニング代行などの民泊運営の基本業務をサポートする運営代行は10%。さらに民泊物件の差別化をはかるためのインテリアコーディネートや家電設置代行を含めた完全運営代行は20%になっています。
※2019年5月時点の料金設定

オーナーからすれば、代行料金は安い方が魅力です。一方で、重大なトラブルが発生した場合、最終的な責任はオーナーにあるため、料金に加えてサポート内容やネット上での評判などをしっかりリサーチした上で、どのサービスと契約するか慎重に検討すべきでしょう。

行政への届出も代行サービスでクリアできる

民泊の参入障壁としては「届出」もあります。民泊事業を行う場合、行政への届出が必須。申請先は「都道府県知事等」とされていますが、実際の届出の受理を担当するのは、保健所設置市(政令市または中核市など)です。また、民泊を行う物件に民泊事業者が住んでいるか否かで、義務づけられている内容が変わるなど、一般の方にはわかりにくい面もあります。

さきほど紹介した民泊運営代行サービスの中には、この届出をサポートしてくれるところもあります。また、届出代行をPRする行政書士もいます。こういったサービスを利用すれば、専門知識がなくても申請が可能。民泊事業をするには消防設備の整備なども必要ですが、こういった部分をフォローしてくれる代行サービスもあります。

オリンピック閉幕後を意識して参入することが大事

民泊ビジネスに参入するなら、外国人旅行客のさらなる増加が見込まれる東京オリンピック開催前がベストタイミングです。一方、オリンピック後の民泊マーケットについては、閉幕後もオリンピックの余波で堅調という楽観的な意見、閉幕後は縮小するという悲観的な意見があります。参入にあたっては、将来のマーケット動向を読みながら投資額などを設定する必要がありそうです。

文・J PRIME編集部

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