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(画像=Victor Josan/Shutterstock.com)

令和時代の経済の潮流や動向を考える上で、いまこの時点の日本の状況をきちんと理解しておくことは重要です。世帯貯蓄額や出生率、幸福度などの数字とともに、それぞれどのような将来予測が考えられるのかなど、政府の取り組みなどについても触れていきます。

世帯貯蓄額:1,812万円

日本の平均世帯貯蓄はいまどれくらいの数字なのでしょうか。家計調査報告によれば、2017年平均では1世帯当たり「1,812万円」となっています。ここ最近は増加傾向が続いていましたが、2017年は前年比で0.4%減となっています。

ちなみに貯蓄額の年間収入に対する比率を示す「貯蓄年収比」は、ここ数年は300%に届くかというところで推移しており、2017年は293.7%となっています。

今後の世帯貯蓄額の推移については、世帯収入の上下つまり日本における賃金の上下も影響してくることは当然ですが、年金不安などから老後の生活費を貯めることに対する意識が高まると、それに呼応して世帯貯蓄額も上がっていく可能性があります。

合計特殊出生率:1.43人

合計特殊出生率とは、1人の女性が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均値のことを指します。1940年代後半の第1次ベビーブーム期には最高で4.32人(1949年)という数字が記録されましたが、2017年は「1.43人」まで下がっています。

合計特殊出生率の低下の要因としては、晩婚化や未婚率の上昇などもありますが、夫婦が子育て費用の負担をどれだけ重く感じるのか、という点も見逃せないでしょう。つまり世帯収入の今後の上下や政府や自治体による支援の有無も影響してきます。

合計特殊出生率は先進国などでは2人以下となっている国が目立ち、アメリカは1.77人(2017年)、イギリスは1.79人となっています。日本より低い国もあり、イタリアは1.34人(2016年)、シンガポールは1.16人(2017年)、さらに韓国は1.05人(2017年)まで下がっています。

若年無業者率:2.7%

内閣府が毎年発表している「子供・若者白書」では、ニートなどとも呼ばれる若者無業者の数を発表しています。15~39歳の若者無業者は全国で71万人(2017年)おり、15~39歳全体の2.1%が若者無業者にあたります。

若者無業者の割合は中長期的に見ると上昇傾向にあります。1980年から2000年までは横ばい傾向が続いていたものの、2002年に急増したあとはなだらかな微増傾向が続いています。

若者無業者である理由としては最も多いのは「病気・けがのため」ですが、そのほかにもさまざまな理由が挙げられており、理由は人それぞれであると言えます。そんな中で政府は、職業訓練やひきこもりの支援を強化しており、就業開始へつなげる取り組みに力を入れています。

幸福度ランキング:58位

2012年から国連の関連団体が「ワールド・ハピネス・レポート」を発表しています。この資料の中で幸福度ランキングが紹介されており、2019年の発表では日本は156カ国中58位となっています。ランキングの前後にはジャマイカ(56位)、モーリシャス(57位)、ホンジュラス(59位)、カザフスタン(60位)がおります。

日本に対する個別の評価を見ますと、「寛容さ・寛大さ(Generosity)」が92位、「人生選択の自由」が64位と足を引っ張っている形となっています。幸福度ランキングはこうしたさまざま要因を考慮して作られているため、日本が順位を高めるためには、特に評価が低い点を改善する必要があります。

気になる数字は他にも

このほかにも、経済成長率や平均寿命、平均結婚年齢など、つかんでおきたい数字はたくさんあります。令和に入った今のタイミングをいいきっかけに、気になる数字を調べて頭に入れておいてはいかがでしょうか。

文・J PRIME編集部

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