OKINAWA
(画像=shalaku/Shutterstock.com)

記事内でくわしく解説していますが、現在の沖縄県では大半のエリアで平均入居率が90%を超えています。また直近でみると平均賃料も右肩上がりです。それにも関わらず、一般投資家の注目度が上がらない理由、沖縄不動産を攻略するにはどう考えたらよいかなどを解説します。

ほとんどのエリアで平均入居率が90%台の沖縄県

最近、狙い目の不動産投資マーケットといえば、東京オリンピック後もいくつかの大規模開発を予定する「東京の一部」、万博やカジノ誘致で盛りあがる「大阪市」などがあります。また、海外では成長が期待されるASEAN加盟国、ハワイや北米西海岸などに注目している投資家も多いでしょう。一方、賃貸市場が需要過剰にも関わらず、話題になることが少ないのが沖縄です。

沖縄の賃貸市場の好調ぶりは、県内の平均入居率を見れば一目瞭然。ほとんどのエリアで入居率が90%台であり、那覇市、宮古島、石垣島など限りなく100%に近いエリアもあります。主要エリアの平均稼働率は次の通りです。

  • 那覇市(新都心) 97.5%
  • 那覇市(新都心を除く) 97.5%
  • 名護市 94.5%
  • うるま市 88.0%
  • 沖縄市など 92.0%
  • 宜野湾市など 94.0%
  • 浦添市 92.5%
  • 豊見城市など 94.4%
  • 宮古市 99.5%
  • 石垣市 99.7% ※おきぎん経済研究所調べ(2017年)

この需要過剰によって平均賃料も上昇しています。これは新築物件だけでなく中古物件も同様です。首都圏や他地方の賃貸物件オーナーからすると、にわかには信じられないほどの好調ぶりとなっています。

[新築1R-1LDKの家賃推移]

  • 2014年  50,000円
  • 2015年  50,100円
  • 2016年  49,300円
  • 2017年  51,600円

[中古1R-1LDKの家賃推移]

  • 2014年  43,800円
  • 2015年  44,200円
  • 2016年  43,200円
  • 2017年  45,900円

一方で気になるのは、この賃貸市場の好調がどこまで続くかです。家賃の値上がりはどこかで一段落し、調整のために値下がりする局面がある可能性はあります。しかし、人口推移で見ると今後20年間でもほとんど変わらないことから、一定の賃貸ニーズは維持されると見込まれます。

2020年 約145万人
2030年 約145万人
2040年 約143万人
※南西地域産業活性化センター推計

沖縄県の中でも特に石垣島の賃貸物件が好調な理由

賃貸市場が好調な沖縄の中でも、平均入居率が特に高いのが石垣市。人口は約 5万人。島の大半を亜熱帯の木々で覆われた珊瑚礁の美しさで知られる島です。石垣市の平均入居率が99.7%と著しく高い理由は、2013年に整備・開設された「南ぬ島 石垣空港」です。旧空港の時と比べると、利用者は1.4 倍に増加しています。

特に伸びているのがインバウンドの利用。2019年には国際線ターミナルビルが完成し、さらに中型機の就航増も目指していることから、さらなるインバウンド集客が期待できます。ちなみに、トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ、人気急上昇中の観光都市ランキング(2018)」では、ハワイやケニアの都市を抑えて石垣市が1位に輝いています。

このような拡大するインバウンドマーケットを背景に、リゾート施設が急増。工事関係者やリゾート関連で働く若者が増加したことで賃貸物件の需要過剰になっていると見られています。

他エリアの不動産投資家の注目度が低い理由

沖縄県全体、特に石垣市で賃貸ニーズが高まっているのにも関わらず、国内投資家の注目度がイマイチな理由には、優良物件があまり出てこないという事情があるようです。もともと首都圏や地方の大都市と比べると物件数が限られ、魅力的な賃貸物件が出てきても、現地の富裕層や沖縄の不動産会社とパイプを持つ投資家が手に入れるケースがほとんど。そのため、一般投資家にはなかなか手を出しづらい環境になっています。

このハードルをクリアして沖縄の優良物件を購入するには、現地の不動産会社とまずは信頼関係を醸成するのが必須です。アナログな手法になりますが、本気で沖縄物件に興味のある方は、現地に足を運び不動産会社の挨拶回りからはじめるのが近道かもしれません。

文・J PRIME編集部

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