「保険を使った節税」という話を聞いたことがあっても、具体的な仕組みが分からないという人は多いのではないでしょうか。法人であれば、一定の条件のもと保険料を経費にできます。保険を活用した節税の仕組みや注意点について詳しく解説します。

保険を活用した節税は富裕層の特権

一般の方は、保険とは「保険料を払って保障を買うもの」だと思っているでしょう。しかし、富裕層になるほど、保険という言葉から運用や貯蓄、節税といった言葉を連想するようになります。

生命保険には、大きく分けて掛け捨て型と積み立て型があります。掛け捨て型は保険料が安いのに対し、積み立て型の保険料は高額です。そのため、一般の方が保険に加入するときは、掛け捨て型を選ぶことが多いのです。

富裕層であれば、掛け捨て型の保険に入るメリットはあまりありません。掛け捨て型は、保険料の支払いで保障を買うだけで、払った保険料は戻ってこないからです。

資金に余裕があるのであれば、将来的に解約返戻金を受け取れる積み立て型の保険に入る方が、メリットは大きいでしょう。さらに、法人で事業をしている場合や、プライベートカンパニーや資産管理法人を所有している場合、保険を活用して法人税を節税できます。

個人で生命保険に加入した場合、生命保険料控除を受けることができ、所得税を節税できます。しかし、生命保険料控除の上限は12万円で、保険料が増えたとしても12万円を超えた所得控除を受けることはできません。

これに対して、法人で生命保険に加入した場合、上限はありません。保険の種類によって、保険料のうちどのぐらいを経費にできるかは異なりますが、支払った保険料の一部を確実に経費にして法人税を節税できるでしょう。

保険による節税は、法人を所有している富裕層にしかできません。せっかく法人を所有しているなら、法人化のメリットを最大限享受するためにも、保険を活用した節税に取り組みましょう。賢く節税することで、手元資金を増やすことができます。

保険料を法人の経費にできる保険の種類

保険料を法人の経費にして節税するなら、長期平準定期保険や逓増定期保険を選ぶのが一般的です。この3種類の保険であれば、支払った保険料のうち、2分の1もしくは3分の1を経費にすることができます。経費にできる割合は保険の内容によって変わります。

長期平準定期保険や逓増定期保険ならば、加入期間に応じて解約返戻金を受け取れるため、受け取る解約返戻金と毎年の節税効果を合わせると、預貯金として保有するより手元資金を増やすことができるでしょう。

掛け捨て型の保険であれば保険料の全額を経費にできますが、支払った保険料は戻ってきません。そのため、一見節税効果が大きく見えるものの、トータルで考えると手元資金が目減りしてしまうことになります。

逆に終身保険など完全な積み立て型の保険だと、保険料を経費にできません。保険料の一部を経費にしつつ、解約返戻金を受け取れる保険を選ぶことが大切です。

保険を活用して節税するときの注意点

法人を所有しているなら、保険を活用して節税するのは非常に効果的です。しかし、無計画に保険に加入すると損をしてしまうこともあります。保険を活用した節税のリスクをご紹介しますので、加入前によく検討しましょう。

保険に加入するときは、解約返戻率と毎年の節税効果を見積もり、実際どの程度のメリットが得られるかをきちんと把握することが大切です。解約返戻率だけで100%を超えてなくとも、節税効果をあわせればメリットが100%を超えるよう設計することが望ましいです。

経費にできるのは保険料の半額なので、保険料が多いほど節税効果は大きくなります。かといって、無理に高額な保険に加入するのはやめましょう。

解約返戻率は加入期間が長くなるほど高くなります。早い段階で保険料の支払が難しくなり解約すると、かえって損をしてしまうことになります。少なくとも数年は問題なく保険料を支払えるだけの金額設定をすることが大切です。

保険の種類にもよりますが、メリットを最大限享受するためには、解約返戻率が高い時期に解約するのがポイントです。しかし、受け取った解約返戻金は、法人の利益になります。使い道がないのに解約しては、その年の法人税が高くなり、これまでの節税効果が帳消しになってしまうこともあります。

退職金の支払時期にあわせて保険を解約する、改装や修繕のタイミングで保険を解約するなど、出口戦略までしっかり検討してから保険に加入するようにしましょう。

文・木崎 涼(ファイナンシャル・プランナー)

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