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(画像=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

子ども1人を、幼稚園から高校までの19年間全て公立に通わせたとして、学習費総額(授業料・給食費・交通費・塾の月謝など)は1,000万円強かかります。全て私立に通わせた場合は2.5倍の2,500万円強ですが、やはり「高い」と感じるでしょう。ではアメリカの富裕層たちは、子供の教育費にいくらつぎ込み、どんな教育を施しているのでしょうか。

アメリカの富裕層は教育費に2億円かける

大金持ちは「無駄な支出」を嫌います。超ド級のお金持ちが集まるNYパークアベニュー740番地の住人は、ドアマンやショーファーへのチップを惜しみ、よほどのことがあっても気前よく弾むなんてあり得ないと言われます。

それなのに、富裕層は教育にお金を使うのを全く厭いません。それは教育を最大のリターンが得られる投資として捉えているからです。

富裕層は、子どもをグローバルに通用するエリートに育てるべく、幼いうちから英才教育を施します。

グローバルなスキルとは単なる語学力ではなく、ましてや高い学力のみを指すわけではありません。重視するのは、答えの無い中で課題を把握し解決する力や、周囲を巻き込み成果につなげるチームワーク力、周囲の意見を受け入れつつ自分の考えを貫く主体性などです。

もちろん、さまざまな価値観や文化を受け入れ、人的ネットワークを拡げる力もエリートには必須です。語学は、それを助けるツールの一つに過ぎません。

富裕層がこぞって私学に通わせるワケ

アメリカでの英才教育は、私学のプリスクール(幼稚園)から始まります。プリスクールの学費は驚くほど高く、マンハッタンでは年間3万ドルと日本の大学をも上回る金額です。

高額の学費を払ってまで、なぜ私学に通わせたいのでしょう。その1つはグローバルな教育レベルです。

特に教育レベルに関しては、どこの私学もグローバル・コンピテンスの習得を学校方針の軸に置いています。すなわち世界の問題にも目を向ける広い視野、イノベーティブな精神、論理的思考力、誰に対しても公平に接する精神などを身に付けるのです。

そしてこうした教育を支えるのが、考え抜かれたカリキュラムと情熱にあふれた教師陣です。

もう1つの魅力が、友情関係です。ニューヨークの私学では、幼児のころからのつながりが家族ぐるみで続き、社会に出てからも独特なインナーサークルを築いています。米地方出身の優秀なビジネスパーソンが、こうした見えない壁に苦労するのはよくある話です。

私学を経て高校進学を迎えると、年間約600万円かかるボーディングスクール(全寮制)に通います。ここで政財界の有力者・有名アスリート・セレブの子弟と寝食を共にし、生涯続くネットワークを拡げるのです。

最終的に彼らの多くはアイビーリーグに進学しますが、学費は日本の標準を遥かに上回り、ハーバードで年間740万円かかります。

上記費用には、塾などの受験費用・教材費・習い事・アパートメントの費用などは含まれません。

これらを踏まえると、プリスクールから大学卒業までの約20年間で2億円かかるのもうなずけます。

日本でもグローバル教育の浸透を

日本でもグローバル教育の重要さを、さまざまな研究機関がアピールしています。エスカレーター式の名門校に限らず、私立校の多くが交換留学による国際交流を進めていますが、学校の雰囲気は昔と変わらず超ドメスティックです。

しかし、時代は変化しています。経団連が新卒一括採用の見直しを主導し、多くの大手企業では海外の優秀な学生を通年でリクルートし始めています。

上場企業の7割で女性・外国人が取締役に就任するなど、女性や外国人の上司は当たり前の時代です。

仕事でも人種・文化・性的嗜好(LGBT)などバックボーンが多様な仲間とのコミュニケーションが求められます。それができなければ、ろくな仕事はアサインされません。これは未来の話ではなく、すでに始まっている現実です。

米富裕層の教育投資をそっくりまねるのは経済的に難しいにしても、「これは」というところは取り入れるべきでしょう。あなたの子どもを、社会で有為な人材に育てるために。

文・J PRIME編集部

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