中小企業,クルーザー,購入
(画像=IM_photo/Shutterstock.com)

中小企業などの節税対策として購入されることが多いといわれるクルーザー。首都圏のとあるマリーナ関係者によると、1,000隻以上ある周辺のクルーザーの大半が「法人所有」とのこと。減価償却資産としてのクルーザーの魅力はどこにあるのでしょうか?

高級車ブランド『レクサス』も豪華クルーザーを発表

クルーザーによる節税対策についてお話しする前に、この分野のトレンドを紹介します。数あるクルーザーの中でも、今メディアの話題をさらっているのが、高級車でおなじみのレクサス・ブランドのクルーザー「LY650」です。

レクサスがテーマにするのは、豊かなライフスタイルの提案。それにふさわしく、船体デザインや洗練された空間にこだわったクルーザーになっています。3部屋設えられたベッドルームがすべてシャワールームを完備し、快適さを追求しています。

日本国内でクルーザーというと、高速で海を駆け巡る、釣りをしながらワイルドなライフスタイルを体現するといった男性的なイメージが強いでしょう。しかし、ここで紹介したような、船上パーティーができるようなラグジュアリーボートが世界中のセレブの間で浸透しています。

クルーザーは減価償却期間が短い減価償却資産

減価償却資産には、自動車、設備機器、不動産などがあります。これらに対するクルーザーの優位点としては「(価格が高い上に)減価償却期間が短いこと」が挙げられます。減価償却期間は4年間と設定されており、毎年まとまった額の減価償却費を計上することができます。

同じ減価償却資産でも、例えば投資用マンションは「減価償却期間が47年間」です。単年で見ると比べものにならないくらい、計上できる減価償却費に開きがあります。このようなクルーザーの資産としての性格を考えると、特に売上が短期間で伸びたような法人が購入すると利益の圧縮効果があるといえます。

もちろん、企業として購入するのであれば、福利厚生で使っているなどの実態があることが前提になります。

クルーザーの購入費はどれくらいかかる?

もうひとつ、資産としてのクルーザーの優位点があるとすれば、「デザインサイクルが長いこと」が挙げられます。最近では、多くの車メーカーが比較的短いサイクルで新デザインを投入します。そのため、一定期間が経つと古い印象を受けますが、クルーザーはそこまでサイクルが短くないため、長期にわたって使い続けやすいといえます。

クルーザー船体の購入費については、中古艇・新艇のどちらか、大きさ、メーカーなどによってかなり変わってきます。一例では、26フィートクラスの新艇で1億数千万円前後、同クラスの中古艇で数百万円~5,000万円などです。一方で、冒頭で紹介したレクサスのクルーザーの価格は7億円前後とも噂されています(正式発表は2019年秋を予定)。

クルーザーの維持費はどれくらいかかる?

クルーザーを維持するのにかかる費用も確認してみましょう。国家資格の実技会場にもなっている伝統あるマリーナ「高石マリーナ」(大阪府)によると、クルーザー(24フィートクラス)の維持費の例は以下の通りです。

  • 燃料代:13万4,400 円
  • オイル交換代: 2万5,000円
  • 任意保険:10万円
  • 冬期点検・使用前点検:7,000円
  • 船舶検査代金:8,200円
  • 保管料:38万8,000円

【年間の維持費合計金額 66万2,600円】

※参照:高石マリーナ公式サイト『クルーザー所有シミュレーション』

同マリーナでは、比較対象として国産高級車(3ナンバー・国産車)の維持費も紹介しています。こちらの年間維持費合計は64万8,000円になっています。ここで紹介したのはあくまでも一例ですので、参考値としてお使いください。

税務調査時の否認リスクに要注意

注意点としては、減価償却資産としてのクルーザーの購入は、税務調査時に否認リスクもあります。車など一般的な資産でないため、「社長の趣味で買っているのではないか」と疑念をもたれやすい可能性があります。福利厚生で使っているのであれば、利用履歴や使用時の写真などを残し、疑いをもたれないようにしましょう。

文・J PRIME編集部

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