富裕層,節税効果,資産管理会社
(画像=Light And Dark Studio/Shutterstock.com)

資産管理会社とは、富裕層の「資産を管理すること」を目的にした会社です。プライベートカンパニーとも呼ばれます。以前から「資産管理会社をつくると節税できる」と説く書籍やセミナーは見受けられました。近年になって、法人税が段階的に下がったことにより節税効果が拡大、あらためて資産管理会社のメリットがクローズアップされています。

個人の節税対策には限界あり。法人化で選択が広がる

資産管理会社を設立することのメリットは、「節税効果が高い」ことに尽きます。経営層や富裕層は、個人の扱いだと、納税額が膨らみやすくなります。なぜなら、所得が多くなるほど税率が上がる「累進課税」が適応されるからです。

これに対して、資産管理会社は税率が一律の「法人税」が中心。所得が多い方にとってメリットが大きいのです。税率が一律ということは、所有資産からいくら運用益が発生しても、税率は変わらないということです。

実際に比較してみると、所得税は所得によって段階的に税率が上がっていき、最高税率は4,000万円超の税率45%。これに対して、法人税の税率は23.2%で一律(中小企業、800万円超の課税所得)です。もちろん、実際に払う実行税率には他の税も係わってきますが、ベースとなる税金で大きな差があるため、節税効果で大きな差が出てくるのは当然です。

資産管理会社の設立は相続対策になる

資産管理会社は相続対策にもなります。法人を設立した時の出資者に子や孫などを設定すると、定期的に役員報酬を払うことが可能になります。これにより、本人に集中していた所得を、所得税をセーブしながら家族に分散できるのです。

合わせて、相続トラブルのリスクも抑えやすくなります。個人で不動産を所有していると、相続発生時にどのように分割するかでもめやすくなります。しかし法人所有の場合、不動産の運用益や売却益は役員報酬を通して間接的に還元されるため、トラブルに発展しなくて済むのです。

とはいうものの資産管理会社には、デメリットもあります。代表的なものは、法人設立時に費用がかかる、運営に手間がかかるというもの。節税できる額と会社運営の費用を比べて採用しましょう。

富裕層の中でもこんな方に資産管理会社は向いている

富裕層といっても、具体的にどれくらいの資産規模だと資産管理会社の設立メリットはあるのでしょうか。これについては、「千万円単位の資産があればメリットがある」「1億円以上の資産がある方にメリットがある」など専門家によって意見が分かれます。

後者の意見をとった場合、1億円以上の所有資産があり、なおかつ、所有資産から生まれる利益が数百万円以上あるような方にとくに設立メリットがあるといわれます。管理する資産としては、評価額が膨らみやすい「経営している会社の持ち株」や「投資用不動産」などが向いています。

「経営している会社の持ち株」の部分をさらにフォーカスすると、上場を予定している会社の経営層と資産管理会社は相性がよいです。実際に、上場しているベンチャー企業の株主構成を見てみると、ネットで調べても実態がつかめない法人が筆頭株主になっているケースもありますが、その会社の社長の資産管理会社であることもよくあります。

つくり方は一般法人と同じ。合同会社の方が相続時にスムーズ

資産管理会社をつくる方法は、一般法人を立ち上げるときと同じです。設立手続きは司法書士や税理士などの専門家に依頼するのがセオリーですが、最近では、専門知識のない方でもフォームに入力して手軽に会社をつくれる『マネーフォワード会社設立』のようなサービスもあります。

富裕層の方であれば、設立費用はそれほど気にならないでしょうが、新しいサービスを体感するために利用してみるのも一案です。ちなみに、このサービスでは株式会社と合同会社の両方に対応しています。後の相続のことを考えると、資産管理会社に向いているのは合同会社です。さきほども触れた通り、設立時の出資者を子や孫に設定しておけば、相続がスムーズです。

※参照:『マネーフォワード会社設立』で合同会社を立ち上げた時の費用は 6万円~

文・J PRIME編集部

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