税制改正,消費増税
(画像=Yuganov Konstantin/Shutterstock.com)

2019年10月より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。それにともない、低所得者層への配慮として飲食料品や定期購読の新聞といった特定の品目に対して軽減税率が適用され、電気料金や請負工事等には経過措置がとられます。消費増税によって日本の経済はどう変わるのでしょうか。増税によって値上がりが期待できる投資商品を予測していきます。

マクドナルドはテイクアウトした方が安いということ

急速に進む少子高齢化を背景に、社会保障制度を維持するとして消費税率の引き上げが決定しました。2度の延期を経て、引き上げのタイミングは2019年10月となっています。消費税は1989年に初めて3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%と引き上げが行われてきました。今回の増税では、飲食料品などへの軽減税率導入が決定しています。軽減税率の導入が株価の変動に影響すると考えられることから、個人投資家は、こうしたことについても理解しておく必要があるでしょう。

  • 軽減税率の対象品目

まずは軽減税率の対象品目について詳しく見ていきましょう。対象となるのは、酒類、ケータリング、外食などを除いた飲食料品、定期購読契約で週2回以上発行される新聞です。ポイントは、飲食料品の軽減税率において、外食にあたるのか、それとも通常の飲食料品にあたるのか、利用方法によって異なるものが存在する点です。

例えば、ファーストフード店の店内での飲食は通常税率の10%が適用されますが、テイクアウトにすると軽減税率の8%が適用されます。出前や持ち帰り弁当も軽減税率の対象です。コンビニの弁当類も持ち帰れば軽減税率が適用され、店内で飲食すれば通常税率が適用されます。

  • 注目すべき企業

軽減税率の導入によって、税率が軽減される出前関連、配食サービス、持ち帰り弁当などの関連銘柄はチェックしておきましょう。外食を控える人が増えることで、簡単に食事を作ることができる食材宅配も、株価が上がる可能性があります。

具体的には、調理しやすく下ごしらえされた食材などを宅配するオイシックス・ラ・大地(株) <3182> 、コンビニの総菜を作っているわらべや日洋 <2918> 、そのほかコンビニ各社は消費増税後の株価の値上がりが期待できます。

押さえておきたい銘柄は

軽減税率関連株のほかにも、押さえておきたい銘柄があります。今回の増税では、現金ではなくクレジットカードやQRコード決済などを利用した場合、5%のポイント還元を検討していることを政府が示しています。これにより、上記の銘柄以外にもキャッシュレス関連株の値上がりが予想されます。さらに、キャッシュレス決済システムだけでなく、決済端末関連や決済システムプラットフォーム事業を手掛ける企業も押さえておきましょう。

また、住宅や自動車といった高額商品の買い控えも考えられることから、シェアリングエコノミー事業を展開する企業や中古品販売関連も要注目です。それとは反対に、住宅や自動車の駆け込み需要も考えられますので、増税前と直後は住宅会社や自動車関連企業も期待できます。

2014年の増税時には、システムインテグレーション業界の株価も上昇しました。会計システムや販売管理システムなどの変更作業が必要になるため、これらのシステムに携わる企業の株価は伸びる可能性が高くなります。

投資商品で注目したいのはコレ

増税によって利益が出るかもしれないものとして、金(きん)投資も忘れてはいけません。金の買取価格は税込みであることが多いため、消費税8%の時に購入した金が10%になった際に増税分値上がりする、と考えられます。ただし、これは金の相場が下がらないことを前提にした話しです。

金相場は世界経済に大きく左右されます。株価が好調になれば金への資金流入が止まり、値を下げることが多々あります。消費増税にともない、懸念されるのが景気の低迷です。消費の冷え込みによって国内経済がマイナスに傾くことで、資産の分散先として実物投資である金が注目されることも考えられます。

2019年の注目株は、軽減税率とキャッシュレス

前述のように、消費税率引き上げ前に買っておきたいのが、システムインテグレーション関連株やキャッシュレス決済関連株、軽減税率関連株です。住宅関連や自動車関連は、駆け込み需要から引き上げ直前から直後の値上がりが期待できますが、引き上げからしばらく経った後はシェアリングエコノミーや中古販売関連に注目してみましょう。

長期投資で考えるならば、引き上げ前に金を買っておいてもよいかもしれません。消費増税前に、今一度投資先を洗い出してみましょう。

文・J PRIME編集部

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