軽減税率,経費処理
(画像=Trong Nguyen/Shutterstock.com)

2019年から、消費税が10%に増税されます。今回の増税が今までと異なる部分として注目されているのは、軽減税率でしょう。消費税が10%になっても、一部の商品は消費税8%のままで据え置かれるのです。もちろん、軽減税率は経費においても適用されるため、今後、経費処理で複雑になる部分が出てくることが予想されます。経費処理において、特に注意すべき点を解説します。

軽減税率の概要は?何が軽減税率の対象となるの?

まず、軽減税率の概要について解説しましょう。軽減税率は消費税増税時と同じタイミングの2019年10月1日より適用となります。軽減税率適用商品は、「外食・酒類を除く飲食料品」および「週2回以上発行される新聞(定期購読に限る)」となっています。

飲食料品については、厳密に定義がされています。テイクアウト・宅配の場合は、軽減税率の適用対象となりますが、ケータリングは、軽減税率の対象にはなりません。食品と非食品がセットになった一体品は、特定の条件を満たしたものだけが軽減税率の対象になります。また、老人ホーム等で行う飲食類の提供は、軽減税率の対象となります。

会社の場合、会議で使用したお弁当やお茶は、軽減税率の対象になりますが、式典でケータリングを頼んだ際は軽減税率の対象外です。また、資料で使うために購入した新聞は対象外になるなど、経費精算において注意すべき点が出てくるのです。

軽減税率で、経費処理はどう変わる?

では、軽減税率において、経費処理は、どのように変わるのでしょうか。

一般的に、経費における消費税は、消費税を納税する際には控除されます。税率8%の場合、1,080万円(税込み)分の経費をつかって、5,400万円(税込み)の売り上げを上げたとすれば、支払う消費税は400-80=320万円分だけでよいのです。

しかし、これには条件があります。仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応している帳簿及び、区分記載請求書等の保存が必要になります。2019年9月までは、帳簿には課税仕入れの相手方の氏名・名称、取引年月日、取引の対象、取引金額を記載し、請求書には請求書発行者の氏名・名称、取引年月日、取引の対象、取引金額を記載する必要がありますが、10月からは、こちらに加えて、帳簿には軽減税率の対象である旨を、請求書には軽減税率の対象である旨と税率ごとに合計した税込金額を記載する必要が出てきます。

適格請求書保存方式(インボイス方式)とは?

さらに、2023年10月以降は、区分記載請求書に代えて、適格請求書の保存が仕入税額控除の適用の条件になります。こちらについても、概要を解説しましょう。

適格請求書とは、インボイスとも呼ばれており、売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段とみなされます。適格請求書を作成できるのは、税務署に登録された、適格請求書発行事業者のみになります。適格請求書には、適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号、取引年月日、取引内容および軽減税率の対象品目である旨、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、税率ごとの消費税額などを記載する必要があります。

仕入税額控除を受ける場合は、適格請求書を保存することが必要になりますが、適格請求書の交付義務が免除される取引や、従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当および通勤手当等に係る課税仕入れなどの一部取引は適格請求書は不要であり、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

軽減税率をしっかりと理解して、スムーズな経費処理を

軽減税率が始まると、消費税の支払いだけでなく、経費処理においても負荷がかかってきます。経費で飲食料品や新聞を買うことは珍しくないからです。

軽減税率制度の元で仕入税額控除を受けるのは、今までよりも手続きが複雑になることもあるでしょう。きちんと制度を理解して、スムーズに経費処理が行えるよう、今から準備しておきましょう。

文・J PRIME編集部

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