新古車
(画像=jeson/stock.adobe.com)

法人や個人事業主のなかには自動車を節税対策のために購入している人もいるでしょう。新車や中古車どちらでもいいのですが、中古車だとちょっと抵抗あるなという人には新古車という選択肢もあります。そもそも新古車とは?新古車のメリットや減価償却についても解説します。

そもそも新古車(未使用車)ってなに?

中古車を探している人なら「新古車」という言葉を見たり聞いたりすると思います。新古車とはナンバー登録したもののほとんど使われずにいたクルマのことで未使用車とも言われています。

ナンバーを登録したのに使われなかった理由はさまざまありますますが、自動車メーカーやディーラーの諸事情により、新車を一旦登録して新古車として中古車市場に流していることが多いのです。

軽自動車は名義変更が簡単なため、軽自動車の新古車は流通しやすい傾向にあります。

新古車のメリットについて

新古車のメリットとしては中古車を買うよりは高いものの、新車同然のクルマを手に入れることができるということでしょう。走行距離が少なく、なかには内装保護のためのビニールが付けられたままのものもあります。

新古車は一度ナンバー登録をしているために法律上は中古車となり、車検付きのものもたくさんあります。新車登録の場合は次の車検までは3年ですので、2年以上車検が残っている新古車もあります。

また自動車重量税はすでに支払っているために不要で、自動車税は4月1日以降に購入したのであれば当年度の自動車税は不要となります。

納車についても新古車は中古車同様に1~2週間ほどと早いのが特徴。新車で人気車種の場合は届くまで数カ月待ちというのもありますので、利便性のおいて優れるといえるでしょう。

さらに新車と比べて減価償却費を多く計上できるといった節税対策にもなるのです。新古車は購入時の自動車重量税や自動車税が免税になるだけでなく、耐用年数や減価償却についてもメリットがあります。

クルマの減価償却費の計算方法

減価償却は、資産の購入金額を耐用年数によって数年に分けて経費として計上していくことです。資産でもクルマや機械設備のように時間経過とともに価値が減っていくものが対象です。

減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類がある

減価償却には「定額法」と「定率法」があり、定額法は毎年一定の金額を減価償却し、定率法は毎年一定の率で減価償却します。

定率法では最初の年は定額法よりも高い償却費になり、年とともに減少していきます。事業者で、現在において利益が出ているのであれば、この定率法を選択したほうが節税に有利となります。

クルマの減価償却の計算は「取得原価」「耐用年数」「残存価額」から

減価償却費は「取得原価」「耐用年数」「残存価額」によって計算します。

取得原価はクルマの購入金額のことで、同じクルマであれば中古車、新古車、新車の順に高くなります。

耐用年数は法定耐用年数で定められていて、新車で購入した場合は普通車で6年、軽自動車では4年と決まっています。これが新古車や中古車の場合ですと、時間経過によって資産価値が減っていくため下記の計算式で耐用年数を求めます。

法定耐用年数-経過年数+経過年数×0.2=耐用年数

例えば登録してから1年経った新古車を購入した場合の耐用年数は以下の通り。1年未満の端数は切り捨てます。

6年-1年+1年×0.2=5年

この場合の新古車の耐用年数は5年です。

そして、減価償却費の求め方は以下の通りとなります。

取得価格÷耐用年数=減価償却費

もし、新車と新古車の取得価格が同じであれば、耐用年数の少ない新古車の方がより多くの減価償却費を計上できるのです。

新古車を購入&売却するときのポイント

新古車はあくまでも中古車なのですが、中古車販売店のウェブサイトでは中古車と新古車である未使用車を分けて検索できるところもあるで、あとは自分の求めている新古車を探せばいいだけです。

新古車や中古車は減価償却費が多いものの、経費として計上できる年数は短くなるため、節税効果を考えるのであれば、減価償却が終わるクルマの耐用年数が過ぎたら、売却するのがいいでしょう。

耐用年数が過ぎるとは、普通車の場合は新車から6年落ちになるわけですから、価値が下がりにくい車種を選択するという方法もあります。そのためにはあらかじめ中古車市場を調べておいて買取価格の相場を把握しておくことをおすすめします。

新古車は新車と中古車のメリットを持っている

新古車は新車よりも安くて、中古車よりも状態がとてもよく、ほぼ未使用というのもあります。また購入時の初期費用もおさえられ、減価償却として計上すれば節税対策にもなるのです。なお、業務以外に、自家用としても利用している場合は、減価償却費が減額されるため注意しましょう。

文・J PRIME編集部

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