プライベートカンパニー設立,メリット,デメリット
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日本において年収2,000万円は、間違いなく富裕層といえる部類に入ります。今回は、そんな年収2,000万円を目指す上で役に立つ「プライベートカンパニー」の設立に関して解説します。

まずは、年収2,000万円を達成するのがどのくらい難しいのか、実現するにはどうすべきかを考えてみましょう。

年収2,000万円の難易度は?

国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によると、年収2,000万円以上稼ぐ労働者は、全体のおよそ0.5%です。200人に1人ほどの割合であることを踏まえると、その難易度は非常に高いといえます。

実際に、会社員としての本業1本だけで年収2,000万円を達成するのは非常に難しいです。そこで出てくる選択肢は、本業と副業の組み合わせです。ここでは特に、本業とは別にプライベートカンパニーを設立し、副業に取り組む方法を紹介します。

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーを設立して副業に取り組む方法はいろいろあります。自分の得意なスキルで副業を始めるほか、不動産や株式などの投資、アフィリエイト、最近ではYouTuberなど新しい稼ぎ方も出てきています。

プライベートカンパニーとは、個人名義で設立した会社を意味します。一般的な企業は、事業を行って収益を得る目的で設立、運営されます。対してプライベートカンパニーは、事業で収益を得ることに限らず、金融資産や不動産を保有、運用することを目的に、設立、運営されます。つまりプライベートカンパニーは、社会や従業員のためではなく、あくまで個人の利益や資産のために設立する会社と言えます。

プライベートカンパニーの形態に制限はないものの、利便性の高さから株式会社や合同会社の形態が選ばれることが多いようです。

プライベートカンパニー設立のメリット

プライベートカンパニーを設立する最大のメリットは、さまざまな節税効果を得られる点にあります。設立してから2年間、消費税の納税が免除される点も法人のメリットです。法人では、給与や日当など人件費を経費として計上できたり、赤字を9年間繰り越せる制度(個人事業主は3年間)があったりなど、より手取りを多く残せる仕組みと言えます。

退職金の代わりとして全額所得控除で積み立てる小規模企業共済や、不測の事態が発生した時に融資が受けられる経営セーフティ共済などの制度を利用できる点も優れています。

一方、個人事業主としての副業だと、経費として計上できる項目に制限があったり、赤字を繰り越せる年数が少なかったりと、手元に現金を残すための仕組みは法人と比べると少なくなっています。

プライベートカンパニー設立のデメリット

プライベートカンパニー設立にはデメリットもあります。もし本業が副業を禁止している会社であれば、当然ながら知られることで問題になってしまいます。届け出制のところも多いので、会社への申請が必要になるでしょう。

また、会社設立や維持に一定のコストがかかることにも注意が必要です。これは、ある程度継続的な収入が見込めるのであれば、大きな問題ではないでしょう。

会社形態は合同会社が有利

プライベートカンパニーの形態としては、合同会社が適合していると言われます。理由として、会社の登録免許税の6万円で会社を設立できることが挙げられます。また、登記するための書類も少なく、手続きも比較的簡単です。株式会社の場合は、登録免許税が15万円、定款承認の手続きで5万円の費用がかかるのです。

また、合同会社は決算公告の義務や定期的な役員改選義務がないことも、プライベートカンパニーの考え方に沿っています。一方で、節税などの要件は株式会社とほとんど変わりません。

合同会社の場合、発生した責任に対して有限責任であることもポイントです。株式会社と同様に、合同会社の社員は出資の範囲内で有限責任を負うのみで済みます。

もし出資額が50万円であれば、それ以上の損害が発生しても、50万円を超えて責任を負う必要がないのです。会社が被った損害のすべてに責任を取る合名会社や無限責任社員の設置が必要な合資会社、また個人事業主と比較した際にも、大きなメリットと言えます。

ビジネスの多角化や経費の管理、節税を駆使して「年収2,000万円」を目指す

プライベートカンパニーを設立し、副業部分について経費を管理し、節税することによって、2,000万円を稼ぐサラリーマンと同等の金額を稼ぐ近道になります。

ここで注意が必要なのは、所得税の累進性への配慮です。所得税は、たとえば900万円を超え 1,800万円以下であれば33%、1,800万円を超え4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%と、所得が上がるにつれて税額が上がっていきます。住民税を単純に10%とすると、税負担はそれぞれ43%、50%、55%と大きくなっていきます。

一方で、法人税については、資本金1億円未満の普通法人であれば、年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額は23.4%となっています。地方法人特別税、法人事業税、法人住民税などを含めても、おおむね30%で一定です。

ここで、法人で稼いだ資金を、役員報酬として自分名義の所得として受け取ってしまうと、会社員としての所得と合算されてしまい、所得税の累進性によって高額の納税をすることになってしまいます。そのため、プライベートカンパニーで稼いだ資金については、役員報酬として受け取らず、プライベートカンパニーにプールしておく方が、税金面では得ということになりそうです。

せっかく稼いでも、多額の税金を支払わなければならないというのでは残念です。会社員としての本業部分はあまりコントロールできませんが、プライベートカンパニーとして稼ぐ副業部分について上手に節税していけば、より多くの利益を手元に残せるのです。

人生100年時代と呼ばれ、副業OKの企業も増えてきています。自ら経営者視点を持ち、資産を運用しながら、実質年収2,000万円を目指しましょう。

文・J PRIME編集部

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