アフターコロナ,伸びる業界
(画像=mymemo/stock.adobe.com)

5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月19日には移動自粛の要請もなくなりました。新型コロナウイルス感染症後の世界「アフターコロナ」という言葉がジワリと脚光を浴びています。

身近なところでは、在宅勤務が常態化するといった指摘もあります。消費者の購買行動をはじめ、経済活動自体が大きく変容し、苦境に立たされる事業者も少なくありません。一方で、変化をチャンスと捉える事業者も存在します。

そこで今回は、コロナによる行動様式の変化などの要因をもとに、アフターコロナで伸びる業界を分析してみます。

伸びる業界1:ネットで完結するオンラインビジネス

最も伸びると考えられる業界は、オンラインビジネスです。ここで言うオンラインビジネスとは、インターネット上で価値の提供が完結するビジネスモデルです。オンラインビジネスの具体例としては、たとえば以下のものが挙げられます。

・オンラインショップ(オンライン上で商品の販売を完結させる小売業など)
・エンターテインメント(オンラインゲームやストリーミング配信サービス)
・SNSやWebメディア

新型コロナウイルス感染症の影響で、人やモノの移動が大きく制限されるようになりました。それに伴い、従来のように店舗に出向いてサービスを受けたり、モノを購入したりするのは困難になりました。この心理的なしばらく影響は続きそうで、インターネットでモノやサービスを提供できるオンラインビジネスがアフターコロナでも伸びると予想できるのです。

伸びる業界2:「人と接触したくない」というニーズに適した業界

コロナウイルスの感染を危惧して、なるべく他人と接触したくないと考える人が増えています。そうした「人との接触を避けたい」というニーズに適した業界は、アフターコロナで大きく伸びると考えられます。こうしたニーズに適した業界は多岐にわたるので、一例を挙げてみましょう。

・フードデリバリー
・冷凍・レトルト食品
・電子マネー
・電子契約
・筋トレやマッサージ機器の製造・販売

特にフードデリバリーは、外食産業がダメージを受けるのと裏腹に、急激にその市場が拡大しました。アフターコロナで飲食業界が息を吹き返すことがあれば、需要の減退も予想できますが、その便利さに慣れた消費者には新たなライフスタイルとして生活に根づくのではないでしょうか。

伸びる業界3:リモートワークに関連した業界

新型コロナウイルス感染症により外出自粛が叫ばれたことで、多くの企業がリモートワークへの移行を図りました。その影響で急成長したのが、オンライン会議ツールやチャットツールなど、リモートワークに役立つサービスです。

時間や空間の制約がなくなるその利便性からリモートワークの維持を表明する企業も多く、アフターコロナの世界ではますますリモートワーク関連サービスの需要が高まるでしょう。

伸びる業界4:最新テクノロジーを扱う製造、IT業界

これまで大半のビジネスでは、人が機械や設備を稼働させることで収益を生み出すのが一般的でした。しかし新型コロナウイルス感染症により、そうした働き方が困難になりました。結果として、多くの企業で業績が悪化しました。

一方で、人工知能(AI)やRPA(Robotic Process Automation)、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)といった最新のテクノロジーが普及すると、必ずしも人が直接動かなくても仕事が進むようになります。たとえば、紙の文書をスキャンして電子データとして読み込むOCRという技術とAIを組み合わせることで、経費精算の領収書処理を自動化する動きが進んでいます。

たとえ膨大な量の領収書があったとしても、システムがロボットのように黙々と処理を進めるのみで、人間は見守ればいいという立場になるのです。アフターコロナの世界では、リモートワークの普及によって勢いづいたデジタルの動きが加速していきそうです。

伸びる業界5:オンラインに対応する医療・医薬品業界

新型コロナウイルス感染症の治療や予防に関連して、医療・医薬品業界もアフターコロナで大きく伸びると予想されます。

ワクチンの開発や治療器具の製造はもちろん、マスクや防護服といった予防に関わる商品やサービスへの需要も増えるでしょう。また、「人と触れたくない」という需要に関連して、オンライン治療やオンライン処方の分野も伸びると考えられます。

アフターコロナの実際の姿はこれから。情報収集が欠かせない

アフターコロナでは生活様式やビジネスがこれまでとは大きく変化します。しかし、どのように変化していくのかが決まっているわけではありません。さまざまな情報に触れ、ビジネスであればビジネスプランを立て、生活であれば生活防衛策を練る必要があるでしょう。

文・J PRIME編集部

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