令和,株式投資入門
(画像=Bro Crock/Shutterstock.com)

令和の新時代において、どのような戦略で株式投資を始めればいいのでしょうか? ここでは、昭和や平成の投資トレンドをもとに、令和の時代に役立つ株式投資の入門知識を解説します。令和の時代は、国の法整備からも、証券会社が提供するツールによる投資家サポートという面からも、株式投資を始めやすい環境となっているのです。

NISA口座による税負担軽減とインターネット環境の定着と進化

NISA(少額投資非課税制度)とは、平成26年(2014年)に始まった、個人投資家を対象とした税制優遇措置です。NISA口座を開設すると、年間120万円までの投資の売却利益を非課税にできます。平成30年(2018年)1月には少額からの長期、分散投資を支援する「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」が始まり、さらに令和6年(2024年)からは個人の投資へのシフトを支援する「新NISA」へと発展することになっています。株式投資をしやすくするため、国を挙げて制度を充実させているのです。

また、IT化の進展に伴い、インターネット上で簡単に株式投資ができるネット証券企業も台頭しています。平成10年(1998年)、松井証券による本格的なネット取引サービス開始と平成11年(1999年)の株式売買手数料自由化により、個人の株式投資へのハードルは大きく下がりました。ネット証券を使えば、従来の証券会社の口座よりも手軽に株式投資できる上、売買手数料の負担も軽くなっています。令和元年(2019年)には、松井証券をはじめネット証券大手各社が、1日50万円までの売買手数料を無料にしているほどです。

昭和から平成、令和にかけて、最も変化したことの1つはスマートフォンの台頭でしょう。令和には、生まれながらにIT端末に親しんできたデジタルネイティブが次々と投資を開始する年齢に達します。同時に、投資を便利にするスマホアプリが登場しています。フリック、ダブルタップなどスマホ独自の操作を使いこなす岡三オンライン証券の「岡三ネットトレーダースマホ」など、確実に進化しています。

法制度とともにツールがそろうなど、株式投資を始める際のハードルがさらに下がる令和は、個人がストレスなく投資を楽しむ環境が定着する時代になりそうです。

昭和、平成の投資トレンドから導き出される令和の株式投資戦略

電話による注文がまだ一般的だった平成初期と比べて格段に始めやすくなった株式投資ですが、令和の時代に株式投資で成功するにはどうすればいいでしょう。

昭和や平成の投資トレンドを振り返った上で、そこから導き出される令和の株式投資戦略を解説します。

昭和の投資トレンド:ほぼ右肩上がりの経済成長

昭和の時代は、戦後の高度経済成長期やバブル経済により、ほぼ右肩上がりで経済が成長しました。とくにバブル只中の1980年代後半には、かつてない好景気に見舞われた影響で日経平均株価は3万8,915円という史上最高値を記録しました。

多少株価が下落した時期はあるものの、長期的に見ればほとんどの業種において、企業の株価が高騰したため、投資さえしていれば自然と資産が増える時代であったと言えます。

平成の投資トレンド:バブル崩壊、リーマンショックとIT系企業の躍進

平成の投資トレンドを振り返ると、「景気が低迷した20年」と「回復を見せた10年」に大別できます。

バブル経済崩壊後の20年は、景気の低迷により日経平均株価が大きく下落しました。一度は回復する兆しを見せたものの、リーマンショックの影響で2009年にはバブル崩壊以来の値下がりを記録しました。しかし2010年代に突入すると、安倍政権によって実行されたアベノミクスにより、日経平均株価は回復しました。ただし、バブル期に記録した史上最高値には遠く及ばない水準です。

平成の時代において、もう1つ特筆すべきは主力企業の交代です。昭和の時代は、製造業を中心に、銀行、証券会社などが日本の経済を支えていました。しかし平成に突入し、1997年4月に消費税が5%に引き上げられたあたりから景気は腰折れし、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻など金融機関の大型倒産が連鎖しました。一方で、2000年を過ぎるあたりからは、ソフトバンクやヤフー、楽天など、主にIT系の企業が台頭し、株価や時価総額を大きく伸ばしました。

令和の株式投資:テクノロジーの革新を見極めることが重要

高度経済成長を背景に投資をしていれば株価が上がった昭和と令和の環境は異なります。IT企業の躍進が続いた平成に引き続き、令和時代も株式投資で成功したいならば、成長産業を見極めることが重要です。とくにテクノロジーが引き起こす革新に注目すべきでしょう。

令和2年にあたる今年で言えば、新たな通信規格である5Gの商用サービスが始まります。5Gを使うことで、2時間の映画を3秒でダウンロードできるといわれています。こうした通信速度の速さが、自動運転車や人工知能(AI)の新たなサービスを生み出すための礎になると考えられるのです。

また、「小型航空機」であるドローンは、買い物をした商品を空から届けてくれるなど、とても斬新なサービスにつながるといわれています。それだけでなく、高速道路や橋など社会インフラの老朽化をいち早く検知し、故障する前に修理できるなど、地道な役割も担うとされています。

こうしたテクノロジーをうまく活用し、それぞれの業界で新たなサービスを生み出していくような企業が、株価が上がる有力候補として挙がってくると考えられます。

GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)として知られる4社の影響力の大きさからもわかるとおり、令和はネットを介したグローバル経済が前提になります。日本のみならず世界的な動向を常に把握し、成長市場に投資することを心がける必要がありそうです。

文・J PRIME編集部

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