COSTCO
(画像=Sheila Fitzgerald/Shutterstock.com)

コストコ・ホールセール(NASDAQ:COST)は日本でも展開している会員制の倉庫型スーパーです。

アメリカンスタイルのまとめ買いやコストコならではの大容量サイズの商品の数々、珍しい商品があり日本でもコストコは人気があります。

会員になって買い物をしている方や、友人や家族に連れられて入店したことがある方も多いのではないでしょうか。

コストコはナスダックに上場しており、米国株として投資対象にもできます。

2019年の1月の株価は200USD台でしたが、2020年1月には300USDまで株価が上昇しています。

本記事では、コストコのビジネスモデルの柱と力を入れている2つの分野について解説します。

コストコの収益の柱は年会費。つまりサブスクリプション

コストコの収益の柱は年会費です。

コストコは高品質な商品を求めやすい価格で提供しています。

原価率は概ね90%程度で小売による利益の割合は大きくありません。

むしろコストコの利益の中心は年会費です。

言いかえればサブスクリプションが収益の柱です。

本質的にはAmazon Primeと同じビジネスモデルです。

サブスクリプション型のビジネスは売上が安定しています。

NetflixやAdobeなどの異業種でもサブスクリプションで大きく成長しました。

そして会員制にすることで見込み客を囲いこむことができ、リピーターを増やせます。

日本ではビジネス会員の年会費が3850円、ゴールドスター会員(一般)の年会費が4400円です。

最近では日本の倉庫店でも年会費9000円のエグゼクティブ会員が導入されました。

エグゼクティブ会員になるとキャッシュバックや限定セールに参加できる特典があります。

ちなみにアメリカではビジネス会員もゴールドスター会員も年会費が60USD、エグゼクティブ会員が120USDと日本よりも割高です。

コストコは世界中に店舗があり、世界中から年会費で利益をあげています。

コストコが今後、成長する2つの柱

コストコの収益の柱は年会費です。

しかし年会費以外にも成長していくうえで力を入れているのが、プライベートブランドとEコマースへの参入です。

コストコのプライベートブランド。カークランド

コストコはメーカーにコストコ専用の大型オリジナルパッケージの制作を依頼しています。

例えば、日本の倉庫店で他のスーパーや小売店には販売されていない大型パッケージのお菓子を見たことがある人も多いのではないでしょうか。

他の小売店にはない珍しい大型パッケージを求めてコストコに買い物をする人もいます。

一方でコストコはプライベートブランドにも力を入れています。

プライベートブランドの名前はカークランド・シグジネチャーです。

コストコが自社開発していて、食品・生活用品・お酒・衣服など様々なジャンルで高品質・低価格で支持されているブランドです。

プライベートブランドは他社の製品を仕入れて販売するよりも利益率が高く、コストコも積極的にラインナップを充実させています。

魅力的なプライベートブランドを店舗に置くことで集客力も高まります。

日本のコストコでも何を買うか迷ったら「KIRKLAND」と書かれた商品を手にとってみることをおすすめします。

例えば大容量のトイレットペーパーや、お酒、ミックスナッツなどコストコらしい高品質・大容量のランナップが揃っています。

バリュー投資家のウォーレン・バフェットもカークランドの実力を認めています。

バフェットによる食品大手のクラフト・ハインツ(KHC)の商品よりもコストコのカークランドの方が50%以上売れています。

あのバフェットもコストコのカークランドを脅威だと感じています。

小売業とメーカーとの境目も曖昧な時代になりました。

コストコの商品開発力は、利益率の高い商品の販売と会員の集客と定着につながります。

コストコは日本でもEコマースを展開

コストコはEコマースにも力を入れています。

日本でもネットでコストコの商品を買えるようになりました。

コストコはこれまで店舗販売を重視してきました。

しかしウォルマートの運営する倉庫型店舗のサムズクラブはオンラインショッピングをいち早く、導入しておりコストコは遅れをとっていました。

コストコは買い物の体験や来店客の方がEコマースよりも客単価が高い傾向にあることから、Eコマースへの進出には消極的だったことは否めません。

しかしEコマースも展開することで、顧客は来店では買いづらかった白物家電なども買いやすくなり、遠方から必要な商品を購入しやすくなりました。

Eコマース大手のAmazonがAmazon Goというリアル小売店をはじめたり、中国Eコマースのアリババがオンラインとリアル店舗を連携して新しい小売ビジネスをはじめたり、小売業界には実店舗・Eコマースの垣根がなくなりつつあります。

コストコのEコマース参入はじまったばかりです。

コストコは店舗数も拡大中。日本でも50店舗まで広げる計画

コストコは世界中で店舗数も拡大中です。

身近なところだと日本でも現在26店舗まで増やしています。

将来的には日本だけで50店舗まで増やす計画が立てられており、グローバル展開も進めています。

例えばアイスランドや中国などにも新しい店舗を立ち上げています。

中国初の上海の倉庫店は、オープン初日から盛況で混乱のあまり半日で閉鎖したことは日本のニュースでも話題になりました。

中国ならではの倉庫店運営の難しさはあるものの、中国の消費市場は大きくコストコは中国本土でも店舗数を拡大していく方針。

中国市場を開拓できれば、コストコにはまだまだ伸びしろがあります。

まとめ

コストコは世界で店舗を拡大しながら世界中に会員を増やし、魅力的なプライベートブランドの商品開発・Eコマース展開に注力していくことで成長中。

特にコストコのカークランドシグネチャーは、ウォーレンバフェットが脅威に感じるほどの人気です。

コストコには収入の柱である年会費で安定した収益をあげつつ拡大していくポテンシャルがあります。

特に中国市場は店舗のオペレーションの難しさはあるものの、うまくいけば大きな市場に進出できます。

日本でもコストコファンの方で会員だけではなく株主にもなってみたいという方は、投資対象としてコストコ(COST)を検討してみてはいかがでしょうか。

文・The Motley Fool Japan編集部/The Motley Fool Japan

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