将来,備え
(画像=Look Studio/Shutterstock.com)

外資IT企業に勤めていて今は年収が高いけど将来的には減給リスクの可能性も……と不安を抱いている人は思った以上に多いかもしれません。こうした人が将来に備えてできることとしては「資産運用」などが挙げられます。

将来に備え資産運用などを検討する人たち

多くの企業で年功序列や終身雇用といった旧来の制度が崩れかかっています。実力主義の外資系となれば、なおさら将来が見通せないケースが多く将来に備え資産運用などを検討されている人も多いのではないでしょうか。資産運用と一口にいっても千差万別で株式投資やFX(外国為替証拠金取引)など積極的に取り組む人もいます。

しかしリスクを考えると「できれば安全かつ手間暇かけることなく運用できればしたい」というのが本音でしょう。そこで今回は、最もメジャーなNISAとiDeCo(イデコ)、そして不動産投資を中心に解説していきます。

NISAとは?

NISAは個人投資家向けの税制優遇制度で毎年120万円限度の非課税投資枠のもと株式や投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象となる制度です。株式や投資信託の配当金や値上がり益に対しては20.315%(2037年12月31日までの復興所得税を含む)の税金が課せられます。しかしNISA口座で運用した利益については非課税です。

非課税期間は5年間でNISAは2023年までの制度となっているため、金融商品の購入は2023年までとなります。つまり2023年中に購入した金融商品は、2027年まで非課税で保有することが可能です。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、少額からの「長期」「積立」「分散投資」をサポートすることを目的とした非課税制度です。長期・積立・分散投資に適した「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」に対象が限定されているため、投資についてあまり知識がない人でも利用しやすいことが特徴であるといえるでしょう。

非課税投資額は年間40万円と限度が設定されており非課税期間は最長20年間と長期間運用できることが特徴の一つです。つみたてNISAの最終年は2037年で例えば2037年中に購入した投資信託は2056年まで非課税で保有できます。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)は、定期預金や保険商品、投資信託などが商品化されたメニューを選択し、その掛け金と運用益の合計額をもとに将来給付を受ける個人型確定拠出年金です。一番のメリットは税制優遇措置で1年間に支払った掛け金が所得税や住民税から全額控除されるほか運用益も非課税扱いとなり再投資されます。ただし給付の受け取りは原則60歳でそれまでは引き出しができません。

また年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となり大きな控除を受けることができます。給付金の受け取りは、一時金として一括で受け取る方法や5~20年の有期年金として受け取る方法、一時金と年金を組み合わせて受け取る方法から選択が可能です。

不動産投資とは?

一般的にはミドルリスクミドルリターンと呼ばれる不動産投資も一定の人気を保っています。マンションなどの不動産物件を購入して貸し出し賃料を得る方法が一般的です。収益性の高い物件を自ら探すのは困難ですが、近年は各不動産会社などが投資用物件の検索システムを導入しており、エリアや価格、利回りなどをもとに手軽に物件を見つけることができます。

物件はマンション1室やマンション1棟、ビル、土地など多岐にわたり、それぞれにメリットやデメリットが存在します。購入時にローンを組むことができるため、手元資金が少ない場合でも資金効率の高い投資を行うことが可能です。投資スタイルは毎月の賃料収入のほか、売却益や保有資産としての価値なども考慮し長期運用や短中期運用など運用方法に幅があります。

人気物件を手にすれば投資信託とは比較にならないほどの運用益を得ることが期待できるでしょう。ただし空室リスクがあるため入居する人がいなくなれば当然リターンも少なくなります。不動産投資に興味はあるもののなかなか踏み切れない人は、不動産投資を金融商品化したREIT(不動産投資信託)からはじめてみるのも良いかもしれません。

将来は誰にとっても不安であるもの

現状が高収入であっても収入源がなくなった場合は備えがないと窮地に追いやられる可能性が誰にでもある時代です。将来の不安を少しでも少なくするために資産運用に乗り出すことは一つの選択肢として有力です。まずはどのような資産運用の選択肢があるかを押さえつつ自分にあった運用をはじめてみてはいかがでしょうか。

文・J PRIME編集部

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