将来,備え
(画像=Look Studio/Shutterstock.com)

外資IT企業に勤めていて今は年収が高いけど将来的には減給リスクの可能性も……と不安を抱いている人は思った以上に多いかもしれません。こうした人が将来に備えてできることとしては「資産運用」などが挙げられます。

将来に備え資産運用などを検討する人たち

多くの企業で年功序列や終身雇用といった旧来の制度が崩れかかっています。実力主義の外資系となれば、なおさら将来が見通せないケースが多く将来に備え資産運用などを検討されている人も多いのではないでしょうか。資産運用と一口にいっても千差万別で株式投資やFX(外国為替証拠金取引)など積極的に取り組む人もいます。

しかしリスクを考えると「できれば安全かつ手間暇かけることなく運用できればしたい」というのが本音でしょう。そこで今回は、最もメジャーなNISAとiDeCo(イデコ)、そして不動産投資を中心に解説していきます。

NISAとは?

NISAは個人投資家向けの税制優遇制度で毎年120万円限度の非課税投資枠のもと株式や投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象となる制度です。株式や投資信託の配当金や値上がり益に対しては20.315%(2037年12月31日までの復興所得税を含む)の税金が課せられます。しかしNISA口座で運用した利益については非課税です。

非課税期間は5年間でNISAは2023年までの制度となっているため、金融商品の購入は2023年までとなります。つまり2023年中に購入した金融商品は、2027年まで非課税で保有することが可能です。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、少額からの「長期」「積立」「分散投資」をサポートすることを目的とした非課税制度です。長期・積立・分散投資に適した「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」に対象が限定されているため、投資についてあまり知識がない人でも利用しやすいことが特徴であるといえるでしょう。

非課税投資額は年間40万円と限度が設定されており非課税期間は最長20年間と長期間運用できることが特徴の一つです。つみたてNISAの最終年は2037年で例えば2037年中に購入した投資信託は2056年まで非課税で保有できます。