生命保険料,金額
(画像=Igor Bulgarin/Shutterstock.com)

高年収の方の場合、生命保険料が普通より高いことがままあります。ただ、「自分の払っている保険料が妥当か否か」まで意識している人はそう多くはありません。この記事では年収1,500万円で妻子がいる30代男性の場合、目安となる保険料の金額はいくらくらいか考えていきます。ご自身の保険料が適正かどうかの参考にしていただければ幸いです。

生命保険の年間払込額、全世帯平均は38万2,000円

生命保険文化センターは3年に1回、世帯員が2人以上の一般世帯約4,000世帯を対象に、「生命保険に関する全国実態調査」を全国で実施しています。最新の調査の報告書は2018年度版で、1世帯における生命保険の年間払込保険料などが記載されています。ここから、生命保険の払込状況を確認していきましょう。

まず、全世帯を対象にした年間払込保険料の平均額についてです。こちらは、1世帯当たり38万2,000円となっています。この平均額は減少傾向にあり、2009年は45万4,000円、2012年は41万6,000円、2015年は38万5,000円でした。

続いて世帯年収の区分ごとの保険料の平均額です。。年収が600万〜700万円の世帯では平均額は38万円、年収が700万〜1,000万円の世帯では42万9,000円、年収が1,000万円以上の世帯では61万円となっています。

「年収1,500万円、妻あり子供1人の30代」は70万〜80万円くらい

ただ、この調査では本記事がテーマとする年収1,500万円での平均額は算出されていません。しかし、年収増に応じた払込額の上昇率から、年収1,500万円世帯の年間払込額は70万〜80万円程度と推測できます。

ちなみにこの金額は全世代を通じた平均額ですが、世帯主の年齢が30〜39歳の場合、払込額は通常、全世代を通じた平均額と同水準かそれ以下になる傾向にあります。そのため、「年収1,500万円の30代」の場合、年間払込額の平均額が概ね70万〜80万円かそれより少し低いと推測されます。

また、この調査における同居家族人数の平均は3人となっており、この「70万〜80万円」という金額は妻と子供が1人いるケースにあてはまります。。もし子供が2人、3人いるのならば、より多くの保険料を支払うことになると考えた方がよいでしょう。

さらに、一般的な水準よりも死亡保障額などを高めにしたい場合は、年間払込額も当然高くなります。ご自身の状況に照らし合わせながら数値を見るとよいでしょう。。

年収1500万円の世帯主に万一のことがあったら、どれくらいの生活資金が必要となる?

生命保険の保障額の設定で気になるのが、世帯主の事故や病気など、万が一のことがあった場合における「残された家族にどれくらいの生活資金が必要か」ということでしょう。

この調査では万一の場合の家族の必要生活資金についても回答者に質問しています。その結果、30~34歳の場合は8,400万円(年収の12.9年分)、35~39歳で7,263万円(年収の10.6年分)が必要だという回答を得ています。

ただ、この数字は年収別ではなく全世帯を対象にした金額です。ここで、この「年収の◯◯年分」という数字を参考に、年収1,500万円の場合の必要生活資金を計算してみましょう。単純計算してみると、下記のようになります。

30~34歳:1,500万円×12.9年分=1億9,350万円
35~39歳:1,500万円×10.6年分=1億5,900万円

つまり、1500万円世帯に万一が生じても安心して生活するためには1億5,000万円から2億円くらいの生活保障が得られる保険を選ぶのがよい、ということになります。実際には、生活水準を落とせば必要金額も少なくなる可能性があります。ただ、常に支出をコントロールできるとは限りませんので、生命保険を検討する際は、余裕のある必要生活資金を前提にするとよいでしょう。また、子供の人数が多いときはその人数に応じて必要な生活資金も増えていくことも覚えておくとよいでしょう。。

生命保険の新規加入や見直しの際の参考に

結婚して初めて生命保険に加入するという人も少なくありません。そうしたとき、なかなかどれくらい保険料を掛ければよいか迷うものです。また保険の見直しの際にもこうした平均的な金額は基準として知っておきたいものです。

<監修者>
鈴木 まゆ子/税理士・税務ライター
中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU Online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。

文・J PRIME編集部

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