かつてより薄れてきたとはいえ「富裕層=土地持ち」のイメージはあまり変わらず、それは数字にも表れています。

例えば国税庁発表によると、平成28年の相続財産は総額15.8兆円、そのうち不動産は6.9兆円です。以前より低落傾向にあるものの、それでも半分近くを維持しています(ちなみに相続財産の1人当たり平均は1.4億円)。

土地持ちの富裕層に課されるのは、相続税ばかりではありません。固定資産税は毎年納付しなければならず、不動産の所有額に比例して、その負担は重くのしかかります。とくに都市部の負担はきつく、全国の1人当たり固定資産税は長崎県が4.7万円なのに対し、東京都は倍以上の10.6万円です。

今回の記事では、そんな税金を少しでも取り戻す策として、クレジットカード活用によるポイント還元を紹介します。あわせて年金・保険料など、他の公的負担についてもポイント還元できるか検証します。

クレジットで納税OKの自治体増加中

最近、クレジットカードによる納付を認める自治体が増えています。以前より東京都・大阪府が先行していましたが、平成28年税制改正で対象が所得税・法人税などの国に納付する税金にも広がりました。

クレジット納付は固定資産税だけではなく、身近なところでは自動車税も対象です。クレジットカードで納付する点は共通していますが、申し込み方法は国・自治体によってさまざまです。国税の場合は、トヨタファイナンスが運営する「国税クレジットカードお支払サイト」を経由して申し込みます。

東京都・千葉市・大阪府・神戸市・福岡市など規模の大きい自治体も、それぞれ独自にサイトを設けているケースが多いようです。比較的規模の小さい自治体の多くは、YAHOO!公金支払いサイトに登録されていれば、サイトからの手続きが可能です。対象自治体はサイトで確認できます。

ただし、まだまだすべての自治体が網羅されているわけではありません。中には横浜市のように、規模の大きな自治体で未対応のところも少なくないのが実情です。総務省調査によると、クレジット納付導入の自治体は全国1,741団体のうち136団体です。

最大のメリットはポイント還元

クレジットカードによる納付の最大のメリットは、ポイント還元です。ただし、クレジットカードによる納付には決済手数料が課されます。

自治体によっても異なりますが、東京都の場合で概ね0.78%ですので、1%以上のポイント還元ならプラスが出ます。クレジットカードによっては税金納付のポイントを低く設定している場合もあるので、チェックは欠かせません。

限度額も注意が必要で、東京都の場合で限度額は100万円までです。自治体による限度額だけでなくカードの枠によっても制限されるので、増枠申請手続きが必要なケースもあります。

電子マネーによる裏技も

裏技は、電子マネーによる納付です。コンビニ等によって使用カードはさまざまですが、nanacoやWAONを使って納付ができます。クレジットカードとは違って、手数料はかかりません(コンビニは自治体から1件平均60円を手数料として徴収しますが、自治体が負担しています)。

しかも全国自治体1,741団体のうち、実に6割を超える1,088団体がコンビニ納付を導入しています。

税金納付でポイントは付きませんが、クレジットカードで電子マネーカードにチャージすればポイント還元があります。

チャージがポイント対象のクレジットカードはnanacoの場合でリクルート(還元率1.2%)、YAHOO!・セブンカードプラス・ファミマTカード(いずれも0.5%)など一部に限られています。

税金だけではなく年金保険料や健康保険も

クレジットカードや電子マネーを利用した納付は、税金だけでなく国民年金保険料や国民健康保険料も対象です(個人事業主やパートタイマーを対象とした保険です)。

ただし国が窓口の国民年金保険料はコンビニ・クレジットとも対応可能ですが、国民健康保険料は自治体によって対応が異なりますので確認が必要です。税金は金額が大きい分、普段の買い物よりもポイントを効率よくためることができます。納付方法を工夫して、上手にポイントをためてみませんか。

文・J PRIME編集部

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